(19) 例えば、植田[2006]は、今回の金融政策運営のプロセスに着目し、「目標インフレ率1%の柔らかなインフレーション・ターゲティング」であると述べている。これは、先行き1〜2年程度の期間において、最も蓋然性が高いと判断される経済・物価情勢の見通しが、仮に0〜2%という数値で表現された物価安定の定義と整合的でない場合には、一定期間内での物価安定化の実現を約束しないまでも、政策金利が調整されることが予想されるためであるとしている。その上で「これをインフレ・ターゲティングと呼ぶ、呼ばないは水掛け論だろう」と述べている。