(3) 2003年度国民経済計算確報では、家計貯蓄率は2001年度を底に緩やかに上昇に転じていたが、2004年度確報では家計貯蓄率が下方改訂され、下落傾向が続いていることが明らかになった。これは、2000年国勢調査、就業構造基本調査、国税庁退職一時金統計等の最新のデータを反映したことにより雇用者報酬が下方改訂されたことや、2000年産業連関表の情報を反映して消費支出が上方修正されたこと等を反映したものである。