平成18年度

年次経済財政報告

(経済財政政策担当大臣報告)

−成長条件が復元し、新たな成長を目指す日本経済−

平成18年7月

内閣府


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付図1−1 在庫の要因分解

付図1−2 損益分岐点比率の推移、損益分岐点比率(前年同期差)の要因分解

付図1−3 投資・キャッシュフロー比率と有形固定資産額

付図1−4 設備投資の効率性

付図1−5 消費者態度指数の動きとその寄与度分解

付図1−6 国民経済計算、家計調査ベースの貯蓄率推移とその要因

付図1−7 首都圏マンション市場動向

付表1−8 戦後の景気循環

付表1−9 OECD諸国の輸出市場

付図1−10 民間企業設備投資の産業別分散・共分散

付図1−11 出荷に応じた生産の調整速度は上昇

付図1−12 主要国間の資本フロー状況(2004年)

付図1−13 金利負担増加の解消に必要な売上・費用の増減(試算)

付図1−14 都市別中心部地価(商業地)

付図1−15 主な歳出面の構造改革

付図1−16 主な税制改正

付図2−1 1980年代末から90年代央までの経済的付加価値の推計例

付表2−2 リストラ措置が企業業績等に与える影響の推計結果

付表2−3 1990年代以降の日米企業の雇用調整速度

付図2−4 年齢別賃金カーブの推移

付表2−5 各主成分と企業属性の相関

付図2−6 日米欧銀行の国際比較

付図3−1 産業別・規模別非正規雇用比率の推移

付表3−2 正規雇用と非正規雇用のEPLの差の各国比較

付図3−3 男女別・年齢別失業率

付図3−4 内閣府調査における若年無業者の状況

付図3−5 地域別にみた完全失業率増減の要因分解

付図3−6 「全国消費実態調査」(総世帯)の年齢別の世帯数比率

付図3−7 貧困率の国際比較

付図3−8 地域ブロック別一人当たり域内総生産(対数値)の全国平均とのかい離とその要因分析

付図3−9 「全国消費実態調査」(二人以上世帯)の年齢階層別ジニ係数

付表3−10 経済的格差に関する各種世論調査結果




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