平成18年度
年次経済財政報告
(経済財政政策担当大臣報告)
−成長条件が復元し、新たな成長を目指す日本経済−
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付図１−１ 在庫の要因分解
付図１−２ 損益分岐点比率の推移、損益分岐点比率(前年同期差)の要因分解
付図１−３ 投資・キャッシュフロー比率と有形固定資産額
付図１−４ 設備投資の効率性
付図１−５ 消費者態度指数の動きとその寄与度分解
付図１−６ 国民経済計算、家計調査ベースの貯蓄率推移とその要因
付図１−７ 首都圏マンション市場動向
付表１−８ 戦後の景気循環
付表１−９ OECD諸国の輸出市場
付図１−10 民間企業設備投資の産業別分散・共分散
付図１−11 出荷に応じた生産の調整速度は上昇
付図１−12 主要国間の資本フロー状況（2004年）
付図１−13 金利負担増加の解消に必要な売上・費用の増減（試算）
付図１−14 都市別中心部地価（商業地）
付図１−15 主な歳出面の構造改革
付図１−16 主な税制改正
付図２−１ 1980年代末から90年代央までの経済的付加価値の推計例
付表２−２ リストラ措置が企業業績等に与える影響の推計結果
付表２−３ 1990年代以降の日米企業の雇用調整速度
付図２−４ 年齢別賃金カーブの推移
付表２−５ 各主成分と企業属性の相関
付図２−６ 日米欧銀行の国際比較
付図３−１ 産業別・規模別非正規雇用比率の推移
付表３−２ 正規雇用と非正規雇用のEPLの差の各国比較
付図３−３ 男女別・年齢別失業率
付図３−４ 内閣府調査における若年無業者の状況
付図３−５ 地域別にみた完全失業率増減の要因分解
付図３−６ 「全国消費実態調査」（総世帯）の年齢別の世帯数比率
付図３−７ 貧困率の国際比較
付図３−８ 地域ブロック別一人当たり域内総生産（対数値）の全国平均とのかい離とその要因分析
付図３−９ 「全国消費実態調査」（二人以上世帯）の年齢階層別ジニ係数
付表３−10 経済的格差に関する各種世論調査結果
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