平成18年度

年次経済財政報告

(経済財政政策担当大臣報告)

−成長条件が復元し、新たな成長を目指す日本経済−

平成18年7月

内閣府


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第3章 家計を取り巻く環境の変化と人間力強化に向けた課題

第3章のポイント
第1節■雇用の変化とその影響

●今回の景気回復局面においては、人件費削減を目的とした企業のリストラを背景に、パートタイム労働者のほか、派遣社員や契約社員など、様々な形態の非正規雇用が増加。ただし、景気回復が続く中で、正規雇用についても回復の兆しが見られる。
●若年の非正規雇用者等が増加している。これらの者が若年期において職業能力を蓄積できない点は、将来の我が国経済に与える影響も懸念され、対応が必要。
 
第2節■職業能力の取得という観点から見た人間力強化に向けた課題
●内閣府の個人アンケートの結果によると、職業能力取得の観点からの人間力強化においては、就労前の学校教育や就労後の職業教育訓練の役割は重要。
●企業がリストラを進める中、企業の職業教育訓練に対する役割は変化し、個人の役割が高まる傾向。今後の人間力強化に向けては、就労前の学校教育における職業教育訓練を強化するとともに、就労後の職業教育訓練機会を整備することが重要。
 
第3節■家計からみた経済的格差
●経済統計データをもとに把握できる所得格差は、統計上は全体として緩やかに拡大。これは、世帯人員数の縮小や高齢者世帯の増加などが寄与している部分が大。
●単身世帯を含めた総世帯のジニ係数は99年から2004年にかけてわずかながら縮小。これは、平均所得の低下のなかで所得分布集中の可能性。低所得者層に対しては就労支援などの自立支援施策を実施することにより対応。
●最近は、若年層において所得格差や労働所得格差が拡大。こうした動きは若年層の雇用情勢、あるいは非正規雇用の増大と関係している可能性があり、格差の観点からも配慮が必要。
 
第4節■家計部門の環境変化と政策の対応
●企業部門から家計部門への景気回復の波及が続いているものの、雇用形態の多様化、若年層の雇用情勢など家計を取り巻く環境変化には厳しいものがあり、支援が必要。
●非正規雇用から正規雇用への転換を容易にするような対応や、職業教育訓練などの積極的雇用政策により、労働者が自らの意欲でよりよい雇用状態への移行に向けて努力することに対する支援が重要。
 
第5節■まとめ
 (略)


第3章 家計を取り巻く環境の変化と人間力強化に向けた課題
 今回の景気回復期間を通じて家計をめぐる環境も大きく変化した。雇用形態では多様化がみられ、日本型雇用慣行の中核をしめてきた正規雇用以外の雇用形態が登場し定着している。年齢別に見ると、若年層の雇用情勢が厳しい。さらに、労働コスト節約の動き、あるいは成果主義的賃金の導入など年功的な賃金制度から変容がみられる。これまで労働者の職業教育訓練で大きな役割を果たしてきた企業内職業教育訓練について、全般的に規模の縮小や、若い労働者に対する職業教育訓練の機会縮小が生じているのではないかといった指摘もある。今後の政策課題として、人間力強化の方策を模索する必要が生じている。
 このような雇用面を中心とする家計部門を取り巻く環境変化の結果、日本における経済的格差が拡大したのではないか、階層化が生じ固定化しているのではないかとの指摘も生じている。
 本章では、第1節で雇用情勢が回復するなか、雇用形態の多様化の動きを整理する。第2節においては、雇用形態の変化に対応して職業教育訓練等の在り方に変化がみられたかどうかを分析し、今後の職業教育訓練等の在り方を探ることとする。第3節では、経済的格差の動向を分析する。第4節は、それまでの分析を踏まえて政府が果たすべき役割について整理を行う。第5節は本章のまとめである。


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