第５節 財政・金融における構造改革の進展（２５）

（25） 2002年度において、独占禁止法による法的措置（勧告）を受けた37件のうち、30件は入札談合に関するものであった。とりわけ談合に公務員が関与している「官製談合」に関しては、これを防止するために、2003年１月より新たな法律が施行され、公正取引委員会が談合関与行為を認めた場合には、各省庁の長等に必要な措置をとることを求めることができることとなった。