第３節 企業の再構築（48）

（48） 正確には、合併後の存続企業の合併発表１ヵ月前対比でみた、合併発表月と翌月の平均株価上昇率から、同時期における当該業種の平均株価上昇率を差し引くことによって当該企業の相対リターンを求める。