付注２－２－３(２)　　ＧＤＰギャップの推計

推計式（コブ・ダグラス型生産関数）

Ｙ＝γｅ^λT（ＫＳ）^a（ＬＨ）^(1-a)

　　　但し、Ｙ  ：生産量（実質ＧＤＰ）

ＫＳ：稼動資本量（Ｋ：資本ストック、Ｓ：稼働率）

ＬＨ：稼動労働量（Ｌ：就業者数、Ｈ：労働時間）

γ  ：効率パラメータ

ｅ^λT：技術進歩パラメータ

ａ  ：資本分配率

両辺をＬＨで割り、対数変換した下記の式を推計する。

　　　　ln（Ｙ/ＬＨ）＝lnγ＋λＴ＋ａln（ＫＳ/ＬＨ）

　ここで、ａに1975年以降の資本分配率の平均値（0.42、平成11年版「日本経済の現況」第2-3-8図参照）を代入し、また、トレンドについては、第11景気循環（バブル期）を考慮して、以下のように設定した。

Ｔ_１：75年第1四半期から86年第4四半期まで一次増加、以降横ばい

Ｔ_２：87年第1四半期から93年第4四半期まで一次増加、以降横ばい

Ｔ_３：94年第１四半期以降一次増加

２．推計結果（推計期間：75年第１四半期～00年第１四半期）

　　　ln（Ｙ/ＬＨ）＝－0.0309＋0.0009Ｔ_１＋0.0029Ｔ_２－0.0014Ｔ_３＋0.42ln（ＫＳ/ＬＨ）

　　　　　　　  （－10.10） (9.08）（19.50） (-6.34)

Ｒ²（自由度修正済）＝0.933　Ｄ.Ｗ.＝0.661

３．要素投入量及びＧＤＰギャップの計算

以下の「現実投入量」を用いて２の推計を行い、その結果に対し「平均投入量」を代入して平均的なＧＤＰを計算した。(平均ＧＤＰを求める際、推計誤差を上乗せして調整したものと、調整しないものと２通り試算した。)

(1) 資本投入量

現実投入量：民間製造業資本ストックに製造工業稼働率を乗じたものと、民間非製造業資本ストックに100を乗じたものを加えた。

平均投入量：上記の製造工業稼働率について、85年第１四半期以降の平均を用いた。

(2) 労働時間

現実投入量：所定内労働時間と所定外労働時間の合計。

平均投入量：上記の所定外労働時間について、85年第１四半期以降の平均を用いた。

　(3) 就業者数

現実投入量：就業者数。

平均投入量：労働力人口に、85年第１四半期以降の（就業者数／労働力人口）の平均を乗じた。

　　 ＧＤＰギャップは、以下の式により求めた。

　　　ＧＤＰギャップ＝（現実のＧＤＰ－平均的なＧＤＰ）／平均的なＧＤＰ

４．潜在生産能力に対応したＧＤＰと平均ＧＤＰの関係について

　潜在生産能力に対応したＧＤＰ（潜在ＧＤＰ）とは、資本を完全に稼動し、労働を完全雇用した場合のＧＤＰをいい、生産要素をフルに利用したら潜在的にはどのような生産が可能か、を意味している。また、生産要素のフル利用とは、通常、稼働率は中長期的に維持達成可能な正常水準、失業率は均衡失業率の状態を意味する。

　資本や労働の平均的な稼動状況は、上記の稼働率や均衡失業率とは違うため、その下で達成されるＧＤＰ（平均ＧＤＰ）の水準は、潜在ＧＤＰの水準とは異なる（例えば労働については完全雇用水準ではない状態での推計になる）ものの、中長期的に見た場合、平均ＧＤＰは潜在ＧＤＰとおおむね同様の動きを示すと考えられるため、本試算では平均ＧＤＰを用いて潜在ＧＤＰの動きをみることとした。

５．データの出典

　　実質ＧＤＰ　　：経済企画庁「国民経済計算」

資本ストック ：経済企画庁「民間企業資本ストック」の取付ベース前期末値

（ＮＴＴ、ＪＲの民営化について調整した）

製造工業稼働率：通商産業省「通産統計」

　　就業者数　　　：総務庁「労働力調査」

労働時間      ：労働省「毎月勤労統計調査」