付注２－１－１(４)　技術知識フローおよびストックについて

　ここでは、生産活動における技術進歩を、企業が不断に研究開発を行い、その成果が集積された結果である、技術知識の累積（以下「技術知識ストック」）という観点から捉えている。

１．ある年に行われた企業の研究開発への投入は、数年間の懐妊期間を経てその成果が顕在化する。この過程を以下のような仮定のもとで定義し、顕在化する成果（以下「技術知識フロー」）を推計した。

　t期の技術知識フロー（R _t）＝国内自主技術知識フロー（RD _t）＋海外導入技術知識フロー（RF _t）

　　

　　

RD：国内自主技術知識フロー

RF：海外導入技術知識フロー

E ^A：研究開発費（基礎研究）

E ^B：　同　上　（応用研究）

E ^C：　同　上　（開発研究）

E ^D：対価支払額（海外からの導入技術）

a：基礎研究が成果として顕在化するまでの期間

b：応用研究　　　　　　〃

c：開発研究　　　　　　〃

・各研究開発費、対価支払額は総務庁「科学技術研究調査報告」のデータによる。なお基礎研究、応用研究、開発研究の定義は、総務庁「科学技術研究調査報告」に基づく。

・a、b、cについては、社団法人経済団体連合会「産業技術力強化のための実態調査」（98年）、日本開発銀行設備投資研究所「民間企業の研究開発に関するアンケート調査」（87年）を参考にした。前者により、98年現在、５年前、10年前の開発リードタイムが業種別に分かるが、リードタイムは多くの業種で短縮傾向にあることから、業種別に３時点の値を線形回帰して毎年の値を推計した。後者により、87年時点での基礎・応用・開発研究別、業種別の期間がわかるので、これをベンチマークとし、前者で求めた毎年の値を用いて、業種別に各年のa、b、cを求めた。

・E ^A、E ^B、E ^Cについては、a、b、cを小数点１桁の年数として、例えばa＝ai＋aj（aiは整数部分、ajは少数部分）の場合、

と計算した。

・国内自主技術知識フローについては、研究開発費を90年基準研究開発デフレーターで実質化している。海外導入技術知識フローについては、対価支払額のうち新規契約分は当年度のデフレータで、継続分は平均契約年数（６年）を考慮して実質化した。

２．１．で求めた技術知識フローをもとにストックを推計する。t期の技術知識ストックRS _tは、技術知識の陳腐化率をδとすると、

　　

と表せる。

・技術知識の陳腐化率（δ）は、前述経団連調査より分かる、業種別の98年現在、５年前、10年前の製品ライフサイクル年数より推計した。ここでは、技術知識ストックの陳腐化を、定率法による減価償却パターンと同等（陳腐化に伴う残存価値は原価の10％と仮定）とした。つまり、製品ライフサイクル年数をnとすると、陳腐化率は、

である。製品ライフサイクルは、多くの産業で短期化しており、δは中期的に上昇していると考えられることから、上記より求めた３時点のδを線形回帰して毎年のδを求めた。

・ベンチマークとなるRSは、付注２－１－１(２)と同様の方法により、74年以降３年間の平均のRの増加率とδを用いて計算した73年の値とした。

参考文献：日本開発銀行設備投資研究所『設備投資研究'84』（「経済経営研究」84年７月）

　　　　　日本開発銀行『日本の技術開発と貿易構造』（「調査」第241号、98年６月）