付注２－１－１(２)　情報化関連資本ストックおよび純資本ストックの推計

１．情報化関連資本ストック（K ⁱ）は、情報化投資額（I ⁱ）と資本減耗率（δ）により、

として求められる。I ⁱは付注２－１－１（１）で求めた実質情報化投資額、δはアメリカ商務省「Survey of Current Business」1997年５月号記載の「BEA Depreciation Rates」から、各財に該当する減耗率を用いる。ベンチマークとなるK ⁱについては、

と仮定する（但しgはIの平均的な増加率、δはKの平均的な減耗率）と、ε＝(1－δ)／(1＋g)として、

ε^t≒0であるから、

              K_t-1≒I_t／(ｇ＋δ)

で表せる。ベンチマークのK ⁱは、gをI ⁱの1975年から３年間の平均増加率で代用することで求めた74年の値とする。

２．純資本ストックは、設備の除却のみを考慮した粗資本ストックとは異なり、資本減耗分を控除した固定資産額である。ここでは、民間企業全体の純資本ストックを、業種毎に推計したものを合計して求めている。

①純資本ストックのベンチマークの作成

経済企画庁「国富調査」にある1970年の業種別の純資本ストック額を、経済企画庁「国民経済計算」の純固定資産のデフレーターを用いて、90年基準に直した。

②毎年の設備投資額

経済企画庁「民間企業資本ストック」の新設投資額を用いる。

③資本減耗率

「国民経済計算」の純固定資産と総固定資本形成から、建物、構築物、輸送機械、機械器具等各資産別に、資本減耗率を算出する。「国富調査」を用いて業種別に各資産のウェイトで資本減耗率を加重平均する。

　以上のデータを用いて１．と同様に恒久棚卸法により純資本ストックを推計する。