付注１－１－６(１)　　住宅建設促進施策の概要

１．住宅金融公庫等の融資に関し緊急に構ずべき対策について（1998年10月23日、閣議決定）

　①住宅金融公庫貸付金利の引き下げ（10月16日から適用）

　　　基準金利　２．５５％　→　２．００％（下限）

　②基本融資額の増額（生活空間倍増緊急融資）

　　　例：分譲住宅の場合（共同建、75㎡超）

　　　　　大都市圏：1,820万円／戸　→　2,820万円／戸　（1,000万円増）

　　　　　地方圏　：1,620万円／戸　→　2,120万円／戸　（　500万円増）

　③100％融資の対象者の拡大

　④受付期間の大幅延長と新規措置の早期適用

　⑤住宅ローン返済困難者対策の実施

２．緊急経済対策（1998年11月16日、経済対策閣僚会議決定）

「　住宅金融公庫等の融資について、貸付金利の大幅な引き下げ、基準金利等の適用される融資額の大幅拡充、既存ストックの有効活用、流通の促進、住宅ローン返済困難者対策等を着実に実施することにより、事業規模1.2兆円程度を追加する。」

３．平成１１年度税制改正の要綱（1999年１月12日、閣議決定）

　(1)住宅ローン減税の実施^（注１）

　　　①99年又は2000年中^(注２)に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高に対して、最高15年間・587.5万円（当初6年間50万円、7年目から11年目まで37.5万円、12年目から15年目まで25万円）の税額控除制度を実施する。

　　　②住宅の取得とともにする敷地の取得に係る借入金も控除の対象とする。

　(2)居住用財産の買い換えの場合の譲渡損失の繰越控除制度と上記の住宅ローン控除制度の併用を認める。

　(注１)従来の住宅取得促進税制を住宅ローン減税に改組し、99年及び2000年に入居した場合について、大幅に拡充した措置である。

　(注２)2000年度税制改正により、2001年６月まで拡充措置の適用期限が延長された。

４．経済新生対策（1999年11月11日、経済対策閣僚会議決定）

「　良質な賃貸住宅等の供給を促進する観点から定期借家権の導入に係る法案の早期成立を図る。」

「　住宅投資の促進を図るため、住宅金融公庫の融資枠を10万戸追加し、65万戸とするとともに、生活空間倍増緊急融資の適用期間の延長等を行う。また、良好な住宅ストック形成に資する融資制度の見直しや貸付債権の証券化等資金調達手法の多様化を図るため、住宅金融公庫法の改正法案を次期通常国会に提出する。年金住宅融資について、融資限度額の引上げ措置の延長等を行う。」