付表1-1-5(5) 耐久消費財需要の推計

a日本

推計期間

可処分所得

耐久消費財      ストック量

耐用年数

1972-90年度

0.129

-0.060

6.7年

1972-98年度

0.101

-0.151

9.5年

bアメリカ

推計期間

可処分所得

耐久消費財      ストック量

耐用年数

1960-90年

0.051

-0.170

4.8年

1960-98年

0.053

-0.186

4.7年

(備考)

1.経済企画庁「国民経済計算」により作成。

2.推計式q(t)=α+βs(t)+γx(t)

      q(t):耐久消費財の需要量

      s(t):耐久消費財ストック量(付注1-1-5(2)参照)

      x(t):可処分所得

      ※日本の推計式には、説明変数に民間住宅投資を追加。

3.推計方法の詳細は付注1-1-5(2)参照。