付注１－１－２（２）　トービンのｑについて

qの算出方法は以下の通り。

(1)算出式

V：企業の市場価値

LB：純負債残高

LND：土地ストック

INV：棚卸資産

OTHER：その他の資産

K：資本ストック

p：投資財価格

δ：除却率

z：当期の投資１単位に対して当期以降に減価償却として節約できる法人税額の割引現在価値

A：過去の投資１単位に対して将来の減価償却として節約できる法人税額の割引現在価値

上記の項目をもとに財団法人　日本経済研究所「企業財務データ」のマイクロデータを用いて、各企業毎のqを求めた。

(2)企業の市場価値(V)

　

VP：株価（会計年度内の最高値と最安値の平均値

VS：発行済株式数

PP：生産物価格（企業が属する産業に対応する国内卸売物価）

(3)純債務残高(LB)

　１．短期借入金・長期借入金・社債・割引手形の市場価値

１．＝(支払利息・割引料)÷(加重平均金利）

ただし、加重平均金利＝(短期借入金＋割引手形)÷(短期借入金＋長期借入金＋社債＋割引手形)×短期貸出約定平均金利＋(長期借入金＋社債)÷(短期借入金＋長期借入金＋社債＋割引手形)×長期貸出約定平均金利

２．その他

短期借入金を除く流動負債、長期借入金・社債を除く固定負債、特定引当金など、その他の負債は簿価

(4)当期の投資１単位に対して当期以降に減価償却として節約できる法人税額の割引現在価値（z）

　

１．DEPR：減価償却率

DEPR＝減価償却費÷有形固定資産期末簿価

２．r：名目割引率

r＝（支払利息・割引料）÷（短期借入金＋長期借入金＋社債＋割引手形）

３．τ：法人税率

　　　

u：（法人税額＋法人住民税額）÷課税所得

v：法人事業税率＝法人事業税額÷課税所得

(5)過去の投資１単位に対して将来の減価償却として節約できる法人税額の割引現在価値（A）

　

　

　

　　　

B₀：本間正明他「設備投資と税制」経済企画庁経済研究所を参考に、1980年のBの値にp₀^IK₀を乗じて、ベンチマークを作成する。

DEP_t：t期の減価償却費

(6)資本ストック(K)、在庫(INV)

１．ベンチマークの作成

　　

K₈₀^R：1980年度末の簿価

K₈₀^N：1980年度末の実質値

p_80-e^I：80年度末から経過年数e年だけ遡った時点での投資財価格（後述２．参照）

e：経過年数（設備の平均年齢）

経過年数は、経済企画庁「昭和45年国富調査」による1970年時点での平均経過年数をベンチマークとし、経済企画庁「民間企業資本ストック」による業種別の資本ストック額、新設投資額、除却額を用いて、以下の式により求めた。

今期の経過年数＝[(前期の平均年齢＋１)×(前期末の資本ストック－今期の除却額)＋今期の設備投資額×0.5]÷今期の資本ストック

２．投資財価格P_t^Iの作成

(a)建物および建物付属設備：建設財WPI

(b)構築物：同上

(c)機械および装置：輸送用機械を除く機械等投資財価格(*)

(d)船舶：同上(*)

(e)車両および運搬具：輸送用機械投資財価格(*)

(f)工具および器具・備品：輸送用機械を除く投資財価格(*)

(*)については、

(i)1995年産業連関表の固定資本マトリクスを用いて、資本財を７種類（農林水産物、繊維、製材・木製品、金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械）に統合して、産業毎にウェイト付けをする。

(ii)７資本財に対応するWPIを、上記の統合する財のウェイトに従って加重平均する。この場合、輸送用機械とその他機械等との２つに分ける。

３．再調達価格ベースの資本ストック（p_t^IK_t）の作成

　　

　　

<I_t：有形固定資産の増加額（設備投資額）を投資財価格で実質化したもの。

　　　δ：物理的償却率（Hayashi and Inoue,"The Relation Between Firm Growth and Q with Multiple Goods," Econometrica, Vol.59, No.3(May, 1991)による資産ごとの減耗率を用いた）

４．在庫(INV)

　最終財は生産物WPI、原材料は原材料WPI、仕掛品は両者の平均を各々の価格として実質化する。

(7)土地ストック(LND)

単位地価の伸びは、平成11年SNAの都道府県別宅地資産額をもとにした６大都市圏とその他の地域に分けた資産額ウェイトで、日本不動産研究所「市街地価格指数」の値を加重平均して求めた。

各社毎に、期初の時価は、SNA及び大蔵省「法人企業統計年報」より求めた時価簿価比率を用いて算出し、以降は、当期の土地純増額を地価の伸びを考慮して求めた前期の土地ストック額に順次加えて、毎期の土地ストック額を算出した。

(8)その他の資産

１．金融資産

　投資有価証券は、受取配当額に東証上場株式の平均株価配当率を乗じて算出し、その他の金融資産は簿価とした。

２．その他の資産

　簿価とした。

(10)キャッシュフローについて

キャッシュフローは、内部留保（＝経常損益－現金ベースの社外流出（配当・役員賞与）－法人税等）に減価償却費を加えたものとした。