注）　３．家計のなかには、生涯所得に見合った消費を現在実現したくても、現在の手元流動性が十分でないために、現在の消費を抑制する家計も存在すると考えられる。このような家計を流動性制約下にあるという。推計結果では、流動性制約下にある家計による消費支出がほぼ３割を占めることが示された。

注）　４．なお、日本の家計が不確実性に対してどのような消費・貯蓄行動をとるかをみるための指標として、慎重度係数(プルーデンス係数)という考え方がある。推計によれば、日本の家計のプルーデンス係数は正となっている。また、この係数が97年から98年にかけて高くなっており、日本の家計が最近においてより慎重になっている可能性もある(付表１－１－５(４))。