注）　11．日本銀行「企業短期経済観測調査」における大企業とは常用雇用者1,000人以上の企業を指す。中小企業とは、卸売業については常用雇用者20～99人、小売業、サービス業、リース業は20～49人、その他の業種は50～299人の企業を指す。

注）　12． いわゆる過剰雇用の推計については、平成11年経済の回顧と課題p44を参照。