注）　２． 上場企業全体についての特別損失額は明らかではないが、大和総研調べによると、東証一部（除く金融）上場企業1,274社を対象とした99年度単体特別損失合計額は、13兆6,433億円。

注）　３． 日本経済新聞社調べ。

注）　４． 99年4月1日以後開始する事業年度からは①連結財務諸表作成に際し従来の持ち株基準に代えて実質的な支配基準・影響力基準が導入され、対象子会社・関連会社の範囲が拡大、②税効果会計が連結財務諸表に加え個別財務諸表にも導入、③連結キャッシュフロー計算書の開示義務などが導入された。2000年4月以降開始する事業年度からは金融商品、販売用不動産や企業間の持合い株を除く保有有価証券、年金資産・負債の時価評価等が導入される。2001年4月１日以後開始する事業年度からは持合株式の時価評価の導入が見こまれている。