注）　１．消費者がリスク回避的であれば、消費者全体の将来の可処分所得が同じであっても、その世代間配分に関する不確実性が小さくなれば、全体としての消費は拡大する。

注）　２．高齢者世帯の貯蓄や保有資産の状況について、各国のサンプル調査を直接比較することは様々な定義の相違等を調整する必要があり困難であるが、Poterba(1994)では、そうした定義を調整した上で、いくつかの主要先進国について比較を行っている。それによると、日本の高齢者世帯の貯蓄率は国際的にみても高く、また、その保有する資産も大きい (付表２－２－５(１)参照)。 James M. Poterba (1994), "International Comparisons of Household Saving" , NBER)。