注）　４． 買切りオペにおいては、超長期国債（20年債）も対象とされている。また、金銭担保付国債借入においては、超長期国債のほか、中期国債（2年債、4年債、6年債）も対象とされている。

注）　５．この関係は両側から解釈可能である。相当期間の長期で見れば、日銀券発行残高に見合って国債買切りオペが行われてきたという解釈と、国債買切りオペに応じて日銀券発行残高が増加してきたという解釈である。

注）　６．ただし、アメリカ連銀と日本銀行のバランスシートに占める国債の割合は、アメリカ連銀が86%に対し、日本銀行は57%（いずれも98年末）と、日本銀行の方が低い割合にとどまっている。