注）　12．このようにして実施されている公共事業については、所得保障を目的とするものではないが、一人当たり県民所得の水準との間に一定の相関関係を見出すことができる。付図２－２－３（２）は、一人当たりの県民所得水準と公共投資額との相関を見たものである。これを見ると、県民所得の少ないところほど公共投資額が多くなっており、90年代に増やされた公共事業は、一定の地域経済の下支え効果を持ったと考えられる。