注）　12．ここでは、プライマリー・バランスを、公債費を除いた歳出から税収等を引いた収支と定義。なお、t期の公的債務のGDP比(dt)、プライマリー・バランス(bt)、名目金利(r)、名目成長率(g)の間には、 dt= bt + (1+r)/(1+g)dt-1の関係がある。

注）　13．財政のサステナビリティを見るテストとしては、異時点間の資源配分の問題として政府の予算制約条件が満たされているかを推計する方法がある(Hamilton & Flavin (1986), "On the limitation of government borrowing: A framework for empirical testing" American Economic Review, 76,pp808-16)。この推計では、「政府は財政赤字を国債発行によって永遠にはまかない続けることはできない」という制約条件が異なる時点間で成立しているかどうかをテストしている。先行研究では、1990年までのデータを使って、日本でも制約条件が満たされていることが示されているが、同様な計算を99年までのデータを用いて計算すると、必ずしも財政が持続可能であるとは言えない可能性があるとの結果となった（付注２－２－２(４)）。

注）　14．OECD Economic Survey, Japan, 1999．2000年における循環的赤字を除いた一般政府のプライマリー・バランスを対GDP比5 ?%と見込んで計算している。

注）　15．Kotlikoff and Leibfritz, 1998, "An international comparison of generation accounts", NBER Working Paper No.6447　ただし、2000年度の日本の年金制度改正は考慮されていない。