注）　４．この理由としては、①95、6年頃は、NTTによる一連の交換機等のデジタル化工事やPHS事業開始に伴う投資が活発で通信業の設備投資を牽引していたが、前者は97年に完了し、後者はPHS加入者数増加のテンポが鈍化するなか当時ほど顕著な動きはみられないこと、②また、NTTグループ各社は、分社化に伴って一層の経営合理化が求められており、NTT東日本・西日本は今後の設備投資について抑制的な計画を策定している、といったことがあげられる。
　 但し、携帯電話の需要が堅調な移動体通信分野については、各社、2001年以降にサービス開始を予定している次世代携帯電話向けの設備投資を2000年度から積極的に行う計画である。