注）　１． 日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定「金融市場調節方針の変更について」（99年２月12日）より

注）　２．99年秋以降は主として0.02％で推移しているが、これは短資会社が仲介手数料を引き下げたことによるものとみられる。

注）　３． 2000年問題を背景とする資金需要の高まりから、99年末をはじめとして、短期金利が上昇する局面が見られたが、金融当局の潤沢な流動性供給により、その上昇は一時的なものにとどまった。