注）　１． 98年度は公共事業関係費の追加を伴う国の補正予算が6月、12月と2回行われたのに対し、99年度は12月のみとなったこと、この効果が地方においては3月の補正予算で出てくることから、99年度全体では減少幅はやや縮小すると見込まれる。

注）　２．普通建設事業費は、道路・橋りょう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新増設等の建設事業に要する経費。地方の投資的経費の98.0％（98年度決算ベース）を占める。投資的経費には、他に災害復旧事業費（同1.9％）、失業対策事業費（同0.1％）がある。

注）　３．公共工事着工統計等を基にして、工事一件ごとに着工ベースから出来高ベースに換算して作られる加工統計。工事の進捗状況を把握できる。なお、公共投資関連指標については、付表１－１―９(１)参照。

注）　４． 前年同期比に着目すると、公共工事出来高は、公共工事着工に対しておおむね１四半期程度のラグを示していることが分かる（付図１－１－９(２)参照）。