［目次］
付注
付注1-1-2(1) 設備投資の要因分解
付注1-1-2(2) トービンのｑについて
付注1-1-5(1) ライフサイクル恒常所得に基づく消費関数の推計
付注1-1-5(2) 耐久消費財需要の推計
付注1-1-5(3) 慎重度係数（プルーデンス係数）の推計方法
付注1-1-6(1) 住宅建設促進施策の概要
付注1-1-7(1) 「為替変動の影響の低下」の推計
付注1-1-8(1) 国内卸売物価変動の要因分解
付注2-1-1(1) 情報化投資額の試算方法
付注2-1-1(2) 情報化関連資本ストックおよび純資本ストックの推計
付注2-1-1(3) 労働生産性の要因分解
付注2-1-1(4) 技術知識フローおよびストックについて
付注2-2-2(1) 構造的財政収支の推計
付注2-2-2(2) Ｂａｒｒｏ（19791,1986a,b）における『課税標準化理論』の検定結果
付注2-2-2(3) 最適な資本蓄積経路を達成するための財政収支
付注2-2-2(4) 財政のサステナビリティに関する検定
付注2-2-2(5) 長期金利関数の推計
付注2-2-3(1) 中立命題の検証について
付注2-2-3(2) ＧＤＰギャップの推計
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