［目次］
付図・付表
付図1-1-2(1) 建設仮勘定とその他有形固定資産の動き（製造業）
付表1-1-2(2) ｑを用いた設備投資関数のパネル推計
付図1-1-3(1) 販売費及び一般管理費の推移
付図1-1-4(1) 残業時間と常用雇用者数の関係
付図1-1-4(2) ＵＶ曲線
付表1-1-4(3) 労働移動性向（99年上期）
付図1-1-4(4) 転職による賃金の変化
付表1-1-4(5) 雇用調整速度の推計
付図1-1-4(6) 男女別の労働力率と完全失業率
付表1-1-4(7) 収益が賃金に及ぼす影響
付図1-1-5(1) 個人消費の回復・改善局面比較
付表1-1-5(2) 世帯主の年齢階級別消費関数
付表1-1-5(3) ライフサイクル仮説に基づく消費関数による主観的割引率、流動性制約の推移
付表1-1-5(4) 慎重度係数（プルーデンス係数）の推計
付表1-1-5(5) 耐久消費財需要の推計
付図1-1-5(6) 世帯主の年齢別の住宅・土地のための負債の年間収入に対する比率の推移
付図1-1-6(1) 持家着工関数推計結果
付図1-1-6(2) マンション市場動向（首都圏）
付図1-1-6(3) 分譲マンション着工関数
付図1-1-6(4) 貸家着工関数推計結果
付表1-1-7(1) 輸出数量関数（対世界）の推計結果
付表1-1-7(2) 地域別輸出数量関数の推計結果
付図1-1-7(3) 情報関連財輸出の動向
付図1-1-7(4) 円建輸出価格の要因分解
付図1-1-7(5) 高付加価値化した輸出品目例
付表1-1-7(6) 輸入数量関数（対世界）の推計結果
付表1-1-7(7) 輸入数量関数（対アジア）の推計結果
付図1-1-7(8) 急増した中国からの繊維輸入（繊維製品輸入数量指数の地域別寄与度分解）
付図1-1-7(9) 円建輸入価格の要因分解
付図1-1-7(10) 鉱工業財別国内向け出荷と輸入の推移（1995年=100）
付図1-1-7(11) 購買力平価を反映する為替レート
付図1-1-7(12) 実質為替レートの推計
付図1-1-7(13) 輸出入決済における円建比率（金額比率）の推移
付表1-1-7(14) 商品別に見た日本の輸出決済通貨の構成比（金額別、％）
付表1-1-7(15) ドル建輸出価格関数（総合及び品目別）推計結果
付表1-1-7(16) 10%の円高が企業収益に与える影響
付表1-1-7(17) 誤差修正モデルによる生産性関数の推計
付図1-1-7(18) 為替変動の企業投資価値への影響と輸出比率
付図1-1-8(1) ディスカウントストア、100円ショップの動向
付図1-1-8(2) 原油価格とＯＰＥＣ減産数量の推移
付図1-1-8(3) 売上高経常利益率前年差（石油製品・石炭製品製造業）の要因分解
付図1-1-8(4) 原油輸入額の実質ＧＤＰに対する割合
付表1-1-9(1) 公共投資関連指標（概要）
付図1-1-9(2) 公共工事着工と出来高のタイムラグ
付表2-1-1(1) 情報化投資の定義について
付図2-1-1(2) 製造業・非製造業別情報化投資額（名目）
付図2-1-1(3) 機械受注（製造業・非製造業別）におけるＩＴ関連機種の受注額
付図2-1-1(4) コンピュータ価格の推移
付表2-1-5(1) 主要製品の発明・製品化・商品化された国
付図2-2-1(1) 高齢化・所得で説明できない部分
付図2-2-1(2) 成長率と財政の推計
付図2-2-1(3) 各国民営化の進展
付表2-2-1(4) 各国の年金・医療改革
付表2-2-1(5) 民間委託の日米比較
付図2-2-2(1) 各国の実質ＧＤＰ成長率と構造的財政収支の推移
付表2-2-2(2) 各国の財政再建取り組み
付表2-2-3(1) 中立命題の検証
付図2-2-3(2) 一人当たり県民所得と公共投資
付表2-2-3(3) 財政投融資使途別分類の推移（一般財政投融資・当初計画ベース）
付表2-2-5(1) 高齢者世帯の貯蓄率・正味資産
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