平成11年度

世界経済白書

-アメリカ経済の長期拡大と問題点-

平成11年11月

経済企画庁


[年次リスト]

目  次

 

  平成11年度年次世界経済報告(世界経済白書)の公表に当たって

  はじめに

  第1章 世界経済の現況

  第1章のポイント

    第1節 緩やかながら回復に向かう世界経済

    第2節 戦後最長をうかがうアメリカの景気拡大

      1 アメリカ:不透明感もみられるものの、景気の拡大は続く

      2 カナダ:アメリカの好景気を背景に景気拡大

      3 中南米:ブラジルの通貨危機を端緒に景気後退局面へ

    第3節 ユーロ誕生を迎えたヨーロッパ経済

      1 西ヨーロッパ  :EUの深化と拡大に向けた取組

      2 中・東ヨーロッパ:経済状況の差顕著に

      3 ロシア     :景気は底入れしたとみられる

    第4節 総じて回復の動きがみられるアジア・大洋州

      1 アジア:景気回復局面に入った東アジア

      2 大洋州:景気拡大が続くオーストラリア経済

    第5節 国際金融・商品市場動向

      1 為替市場の動向

      2 欧米各国の長期金利の動向

      3 株式市場の動向

      4 99年3月に上昇基調へ転じた原油価格

    第6節 国際通貨・金融システムの強化

    コラム1-1 人民元切下げの影響

    コラム1-2 韓国経済を揺るがす大宇財閥問題

    コラム1-3 マレイシアの資本取引規制の導入とその後

 

  第2章 アメリカ経済の長期拡大の要因と課題

  第2章のポイント

    第1節 90年代の景気拡大の特徴

      1 長期にわたる安定的な拡大

      2 低金利・低インフレ・低失業率

      3 株高:その要因と影響

    第2節 90年代の安定した景気拡大の要因

      1 政策の効果

      2 経済構造の柔軟性の向上

      3 一時的要因が大きく寄与した低インフレと低失業率の両立

    第3節 アメリカ経済における生産性の向上

      1 労働生産性の推移

      2 産業別生産性の推移

      3 生産性向上の要因

      4 生産性向上の持続可能性

    第4節 アメリカ経済のアキレス腱

      1 割高感の指摘される株価

      2 低下が続く家計貯蓄率

      3 経常収支赤字の拡大

      4 インフレ懸念の高まり

 

  第3章 物価安定下の世界経済

  第3章のポイント

    第1節 世界的な物価安定の現状

      1 先進国

      2 中南米

      3 市場経済移行国

      4 東アジア

    第2節 世界的なディスインフレの要因

      1 金融政策

      2 一次産品価格の下落

      3 供給サイドの構造的要因

      4 需要要因

    第3節 物価安定下の経済の特徴

    第4節 物価安定下の金融政策

      1 金融政策の有効性

      2 デフレ懸念と金融政策

      3 資産価格変動と金融政策

      4 ゼロインフレと低インフレのコストとベネフィット

  おわりに

  むすび

 

  付注

  図表目次


凡  例

(1)本報告で用いた年次は、特記しない限り暦年(1~12月)である。

(2)本報告では、特に断りのない限り指標の変化率は、前年(同 期)比である。

(3)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

(4)本報告では、特記しない限り、原則として以下の分類に従い、各国を地域的に分類している。

  ・先進国:OECD加盟29か国(アイスランド、アイルランド、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェッコ、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュー・ジーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルグ)

  ・途上国:非OECD加盟国、ただし、メキシコを含む場合もある。

  ・英語圏諸国:アイルランド、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュー・ジーランド

  ・OECDヨーロッパ:アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、日本、ニュー・ジーランド、メキシコを除くOECD加盟国(22か国)

  ・EU加盟国:アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ

  ・ユーロ圏:アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ

  ・アジアNIEs(Newly Industrializing Economies):韓国、シンガポール、台湾、香港(4か国・地域)

  ・ASEAN:現在の加盟国は、インドネシア、カンボディア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレイシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告では、主としてインドネシア、タイ、フィリピン、マレイシアの4か国を分析の対象とする。

  ・東アジア:アジアNIEs、ASEAN4か国(インドネシア、タイ、フィリピン、マレイシア)、中国

  ・中・東ヨーロッパ:スロヴァキア、チェッコ、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ルーマニア

  ・CIS諸国:ロシア連邦、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタン、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア

(5)通貨価値の増(減)価率は、IMF方式(1ドルあたりの自国通貨表示を(比較年時-基準年時)/比較年時で計算したもの)によっている。


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