平成12年度

世界経済白書

-IT時代の労働市場と世界経済-

平成12年12月

経済企画庁


[年次リスト]

  目   次

 

  平成12年度年次世界経済報告(世界経済白書)の公表に当って

  はじめに

  第1章 世界経済の現況

   第1章のポイント

   第1節 世界経済の概観

    1 良好な状態が続く世界経済

    2 世界貿易・国際金融・国際商品の動向

   第2節 史上最長の景気拡大を続けるアメリカ経済

    1 アメリカ:回避された景気過熱

    2 カナダ:内需を中心に堅調に景気拡大

    3 中南米:大統領選挙年も景気拡大が続くメキシコ

   第3節 景気が拡大するヨーロッパ

    1 西ヨーロッパ:課題の多かったユーロ導入2年目

    2 中・東ヨーロッパ:輸出主導で景気は拡大

    3 ロシア:景気は拡大している

   第4節 景気が拡大するアジア・大洋州

    1 アジア:危機後の急回復から持続的成長への局面に入る東アジア

    2 大洋州:景気拡大が続くオーストラリア

   第5節 国際金融・商品市場動向

    1 為替市場の動向

    2 債券市場の動向

    3 株式市場の動向

    4 高騰した原油価格

    5 原油価格の上昇が世界経済に与える影響

   第6節 IT(情報通信技術)と世界経済

    1 アメリカの家庭におけるインターネット普及の要因

    2 ITの普及と労働生産性上昇

    3 アジアのIT関連生産

    4 IT技能向上への各国の取組

   コラム 中国株式市場の動向

        インドのソフトウェア産業の労働市場

 

  第2章 知識・技能の向上と労働市場

   第2章のポイント

   第1節 人的能力向上を促す柔軟な労働市場(アメリカの場合)

     1 柔軟性の高い労働市場の形成

     2 IT導入による雇用の質的変化

     3 個人、企業、政府の取組と知識・技能の向上

   第2節 雇用の質的向上を通じた失業の解消(ヨーロッパの場合)

     1 ヨーロッパの労働市場の硬直性

     2 就業能力(エンプロイヤビリティ)向上の重視

     3 変化を始めたヨーロッパの労働市場

   第3節 経済危機と労働市場の柔軟性(韓国、シンガポール、オーストラリアの場合)

    1 韓国:通貨・金融危機対応による労働市場の質的変化

    2 シンガポール:労働需給のミスマッチと知識基盤経済への移行

    3 オーストラリア:改革がもたらした労働市場の柔軟性

   コラム IT技能向上に向けた取組例

  図表目次


凡  例

 

(1)本報告で用いた年次は、特記しない限り暦年(1~12月)である。

(2)本報告では、特に断りのない限り指標の変化率は、前年(同 期)比である。

(3)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

(4)本報告では、特記しない限り、原則として以下の分類に従い、各国を地域的に分類している。

  ・先進国:OECD加盟29か国(アイスランド、アイルランド、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェッコ、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュー・ジーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルグ)

  ・途上国:非OECD加盟国、ただし、メキシコを含む場合もある。

  ・英語圏諸国:アイルランド、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュー・ジーランド、メキシコを除くOECD加盟国(22か国)

  ・EU加盟国:アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ

  ・ユーロ圏:アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ

  ・アジアNIEs(Newly Industrializing Economies):韓国、シンガポール、台湾、香港(4か国・地域)

  ・ASEAN:現在の加盟国は、インドネシア、カンボディア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレイシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告では、主としてインドネシア、タイ、フィリピン、マレイシアの4か国を分析の対象とする。

  ・東アジア:アジアNIEs、ASEAN4か国(インドネシア、タイ、フィリピン、マレイシア)、中国

  ・中・東ヨーロッパ:スロヴァキア、チェッコ、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ルーマニア

  ・CIS諸国:ロシア連邦、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタン、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア

(5)通貨価値の増(減)価率は、IMF方式(1ドルあたりの自国通貨表示を(比較年時-基準年時)/比較年時で計算したもの)によっている。


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