第１部３章１節

平成１２年度

国民生活白書

ボランティアが深める好縁

平成１２年１１月

経済企画庁

［目次］

第３章　寄付の活性化に向けて

第３章のポイント

　本章では、我が国の寄付の特徴を明らかにするとともに、その活性化に向けた方策を考察する。

（我が国の寄付の現状）

○　我が国の１世帯当たり年間寄付金額は、2,900～3,200円程度（総務庁調査、99年）である。他方、アメリカの寄付金額はその30倍を超えている。また、人々の寄付行動には、純粋な社会貢献の意識だけではなく、付き合い意識や強制感が働いている。

○　広く行われている共同募金は、90年代に減少に転じ、１世帯当たりの募金額は、都道府県の人口規模が大きいほど金額が少ない。このような中で、共同募金会は、寄付者の使途選択を取り入れる制度の導入や、配分先を弾力化し、大規模災害等が起きた場合に法人からの寄付金について県外への拠出を認めるなど、様々な改革を行っている。

（寄付が盛んになるために）

○　寄付の趣旨や用途を理解している人ほど寄付金額は多いことから、人々の理解を高めるための情報提供が課題となっている。

○　ボランティア活動の経験別にみると、現在活動している人ほど寄付金額が多い。ボランティア活動をしている人は寄付にも積極的という相乗効果がみられる。

○　寄付が多様なものとなるための一つの制度として、マッチングギフト（上乗せ贈与）制度が合理的である。マッチングギフト制度では、個人の支出を上回る寄付が可能となり、企業は社員の意向を尊重して社会に貢献できる。

○　労働組合員の７割がマッチングギフト制度を肯定している。多様な寄付が実現するために、企業のさらなる取り組みが望まれる。

　本章では、金銭的に社会へ貢献する寄付について、我が国の特徴を明らかにし、寄付の活性化に向けた方策を検討する。

第１節　寄付の現状と課題

　寄付は、金銭的に社会に貢献する自発的な行為である。（社福）中央共同募金会「共同募金とボランティア活動に関する意識調査（第２次）」（2000年）によると、全回答者の４人のうち３人が「寄付はボランティア活動の一環であると思う」と答えている。

　我が国には、寄付活動の全体像を示す統計がないが、本節では利用可能な統計や意識調査に基づいて、寄付の現状と課題を整理する。

１．寄付の現状

（アメリカと比べ少ない家計の寄付）

　総務庁「家計調査年報」（1999年）によると、我が国の２人以上世帯における１世帯当たりの寄付金額（寄付をしていない世帯を含む）は、1999年の１年間で3,200円となっている。また、同「単身世帯収支調査年報」（1999年）によると、単身世帯では2,900円となっている。これらの金額に、総務庁「国勢調査報告」（1995年）および自治省「住民基本台帳人口要覧」（1999年）により推計した99年３月末時点のそれぞれの世帯数を乗ずると、全国の世帯で支出された寄付金額は1500億円程度に達する。

　一方、インディペンデント・セクター“Giving and Volunteering in the United States”（1999年）によると、98年のアメリカでは、１世帯当たり754ドル（98,800円、131.02円／ドル、寄付をしていない世帯を含む）となっており、我が国の30倍を超えている。また、アメリカ募金協議会“GIVING USA”（2000年）によると、個人の寄付金額は、99年に1437億ドル（16兆４千億円程度、113.94円／ドル）にのぼっている。

　当庁「国民生活選好度調査」（2000年）によると、１年間に寄付をした世帯の割合は、我が国では77％（99年６月～2000年５月の１年間）であるのに対し、インディペンデント・セクターの調査によると、アメリカでは98年に70％となっている。このように、寄付をしている世帯の割合に日米双方で大きな相違はない。したがって、寄付をする世帯の寄付金額そのものが日本で少ないことを示している。

　国税庁「税務統計から見た申告所得税の実態」（1998年）によると、98年における我が国の個人による寄付金額は310億円となっている。ただし、これは確定申告における納税額のある人の所得税法上の寄付金に関わる所得控除額である。したがって、寄付金のうち還付申告に係るものや確定申告していないものは含まれていない。また、年間１万円を超える部分だけが控除対象になること等から、税務統計には計上されていない個人の寄付金はかなりあると考えられる。前述「共同募金とボランティア活動に関する意識調査（第２次）」によると、共同募金にも税制上の優遇措置の適用が可能であることを知らない個人の割合は８割にのぼっている。

　法人企業による寄付金額については、国税庁「税務統計から見た法人企業の実態」（1998年）によると、98年に4938億円となっている。寄付金額の90年代の平均は、80年代の平均金額を１とすると1.7となっている（第I－３－１図）。なお、この金額は法人企業が支出した寄付金のうち、利益処分等によるものが含まれておらず、法人企業が支出した寄付金の全てではないことに留意する必要がある。

２．寄付をめぐる課題

　次に、人々の意識に着目し、個人の寄付金額が少ない背景や課題について整理する。

（社会貢献の意識だけではない寄付行動）

　99年６月～2000年５月の１年間に寄付をした人の動機は（複数回答）、「町内会の付き合いの一環として」が53％と最も高く、次いで「困っている人の役に立ちたいと思ったから」が41％となっている（第I－３－２図）。「社会の役に立ちたいと思ったから」は20％であり、「職場の付き合いの一環として」の17％をわずかに上回る程度となっている。

　また、前述「共同募金とボランティア活動に関する意識調査（第２次）」によると、共同募金に寄付した際、「強制感を感じた」人の割合は11％となっており、10人に１人が強制感を感じている。

　このように、人々が寄付をする背景には、純粋な社会貢献の意識だけではなく、付き合いの意識や強制感も働いている。

（金額の小さい付き合い寄付）

　このような自発性にやや欠ける行動が寄付金額にどのような影響を与えているかを調べてみよう。前述「国民生活選好度調査」により、「他の人や社会の役に立ちたい」から寄付をした人と「付き合い」から寄付をした人に分けて世帯寄付金額を比べると、「役に立ちたい」の方が「付き合い」よりも相対的に寄付金額が多くなっている。

　これを定量的にみるため、一つの試算として世帯寄付金額階級の中間値（例えば、１万円以上２万円未満の階級の中間値は１万５千円である）を用いて、両グループの平均額を算出すると、「役に立ちたい」は１万３千円、「付き合い」では１万円となっている（第I－３－３図、付注11）。このように、我が国の寄付は、金額が相対的に少ない付き合い寄付が多いという特徴がある。

（寄付をめぐる情報の不足）

　前述「国民生活選好度調査」によると、「過去１年間に寄付をしなかった」人の割合は32％となっている。

　寄付をしない理由について、（社福）中央共同募金会「共同募金とボランティア活動に関する意識調査」（1995年）により調べてみると、「募金の呼びかけがなかったから」が36％と最も高い。一方、「寄付したお金がどのように使われているかわからないから」（17％）、「寄付したい気持ちはあったが寄付する方法がわからなかったから」（９％）と答える人もいる。

　このように、人々が寄付をしない背景には、①寄付の機会に関する情報が不足していること、②寄付の趣旨や使途が理解されていないことが挙げられる。

（寄付の趣旨や用途の理解を高める情報提供が大切）

　次に、寄付の趣旨や用途の理解と世帯寄付金額の多寡の関係を調べてみる。前述「国民生活選好度調査」によると、寄付の趣旨や用途を理解している人ほど世帯寄付金額が多い（第I－３－４図）。

　同調査によると、「寄付の趣旨や用途を理解してから寄付をすべき」と思う人の割合が88％にのぼっていることから、人々の理解を高めるための情報提供がきちんとなされることが重要な課題となる。こうした理解の高まりが、人々の寄付がより広まっていくことにもつながると期待される。

３．共同募金で進む改革

　寄付には多様な種類があり、街頭や町内会等で集められる募金や、自然災害や被災者救援等の際に集められる義援金等も寄付に含まれる。ここでは、広く行われている共同募金について、その現状と課題を整理する。

（減少に転じた世帯当たり寄付額）

　共同募金とは、赤い羽根募金（一般募金）と歳末たすけあい募金のことであり、その活動は1947（昭和22）年に始まっている。共同募金は、各都道府県ごとの共同募金会により運営され、各共同募金会が募金活動を行っている。また、中央共同募金会が全国的な連絡調整を行っている。

　（社福）中央共同募金会「共同募金運動統計」（1999年度）によると、99年度の共同募金総額は255億円、全国１世帯当たりの寄付額（寄付をしなかった世帯も含む）は544円となっている。１世帯当たりの寄付額の推移をみると、70年頃までは毎年着実に増加し、70年代に入ると急増している。しかしながら、80年代以降は増加の勢いが弱くなり、90年代には減少に転じている（第I－３－５図）。

　次に、地域別の特徴をみるために、人口規模別に都道府県をグループ化し、各グループの１世帯当たり寄付額を比較した。１世帯当たりの寄付額は、人口100万人未満のグループが813円と最も多く、人口規模が大きくなるにつれて寄付額は少なくなり、人口500万人以上のグループでは417円となっている（第I－３－６図）。この背景として、募金方法の６割以上が戸別募金（家庭を訪問して行われる募金）となっている中で、大都市圏に属する都道府県や政令指定都市がある人口の多い都道府県では、住民の居住歴が短いこと等の理由により、町内会による戸別募金が行われにくいことが考えられる。また、大都市圏では、世帯人数が相対的に少ないことが影響している可能性も考えられる。

（募金総額もアメリカを大きく下回る）

　アメリカにはユナイテッド・ウェイと呼ばれる共同募金団体が存在する（我が国の共同募金制度は、これを参考にして設立された）。我が国とアメリカでは、福祉サービスの提供主体が異なるため、共同募金団体の位置付けも異なるが、両者について、募金総額、募金方法の観点から比較してみよう。

　第一の募金総額についてみると、ユナイテッド・ウェイで98年の１年間に集められた募金総額は、35億８千万ドル（4687億円、131.02円／ドル）にのぼり、我が国の共同募金の募金総額（255億円、99年度）の18倍となっている。国民１人当たり（寄付をしなかった人も含む）では、日本は202円、アメリカは1,734円となり、アメリカは我が国の８倍を上回る。

　第二の募金方法についてみると、我が国では、寄付をした人の６割が戸別募金によっているが、ユナイテッド・ウェイでは、寄付をした人の６割が職域募金（会社や官公庁の職場での募金）によっている。なお、（社福）中央共同募金会「日米英民間財源比較調査研究報告書」（1997年）によると、ユナイテッド・ウェイにおいても、1943年以前は我が国と同様に戸別募金が中心であったが、給与からの源泉徴収が制度化された後、職域募金が中心になったと報告されている。

（地域福祉に重点的に配分されている共同募金）

　我が国の共同募金（一般募金と歳末たすけあい募金の合計、99年度）の配分構成比は、老人福祉活動、障害児・者福祉活動、児童・青少年福祉活動等、対象を人で特定化した活動に対する配分が合計で37％を占めている（第I－３－７図）。なかでも、老人福祉活動への配分は16％となっている。そのほかの主要配分先としては、ボランティアや総合福祉的な活動等の「福祉育成・援助活動関係」への配分が27％、「地域歳末たすけあい配分」が30％となっている。これを事業分類別にみると、地域福祉活動事業として社会福祉協議会が配分総額の80％を受け取っている。

　このように各共同募金会の配分は、自県の社会福祉協議会を通じて地域の福祉向上に用いられてきている。

　共同募金会の活動は、従来、社会福祉事業法によって規定されていた。同法では、2000年の改正まで、①共同募金会は自県を越えて配分できない、②自県内で活動する社会福祉事業者の過半数に対して募金を配分すること（過半数配分の原則）となっていた。

（ボランティア団体への配分は少ない）

　ボランティア団体への配分は、各共同募金会から自県内の団体へ直接なされるものと、社会福祉協議会を経由して行われるものの２通りがある。配分にあたって、団体の規模は問われていない。

　しかし、ボランティア団体への配分は多くはない。98年度の配分金額は約26.4億円となっており、同年の配分総額（226億円）に占める割合は１割強にすぎない（中央共同募金会調べ）。

　また、県内の社会福祉事業者等に配分することとされていたため、阪神・淡路大震災のような災害後、被災地の復興のために活躍したボランティア団体に他県の共同募金会が配分することは不可能であった。

　このような状況を踏まえ、2000年６月に、社会福祉事業法が改正され、社会福祉法とされたことに伴い、大規模災害等に備えるための準備金の積み立てができることとなった。阪神・淡路大震災のような大規模災害が起きた場合に、この準備金額の範囲内で、法人からの寄付金について県外の団体へ拠出できるようになった。また、過半数配分の原則も撤廃された。

　この結果、各都道府県共同募金会は、ＮＰＯへの配分等地域の状況に応じた募金の配分ができるようになった。

（配分先の多様化に向けて）

　寄付の配分分野については、人々の希望には必ずしも沿っていない場合がみられる。（社福）中央共同募金会「共同募金とボランティア活動に関する意識調査（第２次）」（2000年）によると、人々は次のような意向を持っていることがわかる。

　第一に、これまで行われている配分分野の中では、「お年寄りへの食事、入浴などの地域の福祉サービスに」今後は重点配分してほしいという意見が52％に達している（複数回答）。次いで、「障害者と健常者の交流事業や車いすマップづくりなどの社会参加の支援に」が36％、「子ども会育成や保育所助成などの子どもの支援に」が27％、「ボランティアグループの支援に」が26％となっている。

　第二に、「福祉の担い手（福祉活動を支える人）に関する費用に使ってもよい」と考える人の割合が79％にのぼっている。

　人々のこうした希望を踏まえ、各都道府県の共同募金会では、以下のような改革に取り組んでいる。第一に、募金の受け取り希望をマスコミ等の媒体を通じて公募するなど、多様なニーズの把握に努めている。第二に、寄付者の使途選択募金（ドナーチョイス、寄付者にあらかじめ複数の配分先を示し、寄付者に使途を選択してもらう募金方式）を導入している。

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