第1章 世界金融危機後の成長鈍化（第4節）
第4節 世界経済の展望と長期停滞を回避するための政策協調
本節では世界経済の短期及び長期の見通しと課題について検討する。また、今後長期的に世界経済の成長への寄与が大きくなる可能性の高い新興国に着目し、それらの国々の直面する課題を例示する。
（世界経済の展望）
世界経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、各種の下振れリスクに留意する必要がある。アメリカでは雇用・所得環境の改善が続く中、景気回復が続くことが見込まれているものの、世界経済や国際金融市場の動向等を背景に、政策金利は2015年12月に引上げられて以降据え置かれている。FOMCメンバーの政策金利見通しをみると、16年3月会合において、16年中の引上げ回数が4回ペースから2回ペースに引き下げられるなど、下方修正が続いている。ヨーロッパでは、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の増加が続き、景気は緩やかな回復が続くことが期待されているものの、英国の国民投票の結果を受けた先行き不透明感の高まりによる影響等が懸念されている（第2章第3節）。中国については、各種政策の効果もあり安定的な成長の維持が見込まれるものの、不動産価格や金融市場の動向等による景気下振れリスクがある（第2章第1節）。国際機関による短期の見通しでは、16年については前年並みの成長率となり、17年にはわずかに上向くと予想されているものの、英国の離脱交渉の動向等によっては下振れる可能性があるとの見方が示されている。
また、世界経済の長期の展望について、OECDとIMFの中長期の見通しをみると、OECD（14年公表）は20年代にかけて次第に成長率が低下、IMF（16年公表）は21年にかけて成長率が上昇、と異なった展望が示されているものの、世界経済が3％強の成長を続けていくという見通しについては共通している（第1-4-1図）。また、IMF、OECDともに新興国の寄与が拡大していくとみていることは共通している。このうち中国経済については緩やかな減速が続くとの見通しであるが、世界経済の成長への一国の寄与度としてはアメリカを大きく上回って推移すると見込まれている。今後10年以上にわたり、世界経済は中国経済の動向に大きく影響される状況が続く可能性が高い。
（先進国の課題―求められる総合的な取組）
16年5月に開催されたG7伊勢志摩サミットの首脳宣言においては、世界的な需要を強化し、供給側の制約に対処するため、全ての政策手段－金融、財政及び構造政策－を個別にまた総合的に用いて、強固で、持続可能な、かつ均衡ある成長を達成することとされた。
このうち財政政策については、金融政策への過度の依存を回避するとともに、より高い乗数効果が期待できるインフラ投資（ハード面ではIT関連やエネルギー、ソフト面では教育やイノベーション関連など）の増加等、積極的な財政運営の必要性が各方面で指摘されている。
また、世界金融危機後にTPP（環太平洋パートナーシップ協定）やTTIP（大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定）といった経済連携の動きが広がる中、貿易・投資の自由化が自国内の雇用や所得格差にマイナスの影響を及ぼすといった懸念の高まりもみられる。16年6月の英国における国民投票でEU離脱の支持が多数となった背景にも、グローバリゼーションの進展に対する不安があったと言われる（第2章第3節）。世界の貿易が伸び悩む中、自由化のメリットを再確認するとともに、教育・訓練の改革等を通じてスキルギャップを縮小するなど、成長の果実を広げていくための一層の努力が必要である（第3章）。
なお、OECDは経済成長に向け重要と考えられる構造改革について、分野横断的に様々な提言を行っている10。具体的には、雇用拡大に向けた施策として、女性の労働参加の障壁を除くための政策や税制の見直し、労働生産性を高めるための施策として教育制度改革や職業訓練制度の見直し、イノベーションを後押しするための政策等が挙げられている（第1-4-2表）。国際的な協力の枠組みも活用しながら、各国が構造改革への取組を続けていくことが重要である。
（新興国の課題）
新興国では、中長期的に持続的な成長と財政の健全化に向け、G20やAPEC等の国際的な枠組みも活用しながら、各国の歳出改革や構造改革を推進していくことが重要であると考えられる。
中国については、投資主導から消費主導の経済への移行を進めるとともに、市場の役割を重視した改革が行われることが求められる。また、中国経済の安定的な成長の実現には、市場の信認の確保が重要である。経済統計の精度や政策当局と市場との対話を改善することなどが求められる（第2章）。また、少子高齢化が進む中、生産性の向上につながる構造改革を進めることが重要である。
一方、今後世界経済の成長に果たす役割が高まると考えられるインドやインドネシアでは、ビジネスを円滑に進めるための環境の整備が求められる。例えば、ビジネスのしやすさを測る世界銀行のDoing Businessでは、インドネシアは189か国中第109位、インドは第130位と、ビジネスを進める上で障害の多い国とされている（第1-4-3表）。
インドにおいては、モディ首相のイニシアチブの下、州ごとに制度が異なり複雑な間接税を物品・サービス税（GST）に統一する動きがある（16年8月に法案が上院で可決）。
また、ハード面としてインフラ整備も引き続き進める必要がある。中国では4兆元の景気対策によりインフラ整備が相当程度進展したが、物流を担う道路や港湾インフラには改善の余地があると言われている。また、インドでは交通渋滞が慢性化しており、環境汚染も含めた経済損失は約2兆円程度（12年）に上るとの試算もある11。世界経済フォーラムのインフラ部門の競争力では、インドは140か国中第81位、インドネシアは第62位となっており、インフラ整備の加速が求められる（第1-4-4表）。
