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凡例

(1)本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年(1~12月)である。

(2)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

(3)本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

  • 先進国:OECD加盟国。ただし、一人当たりGDP(2010年。市場レートベース。)が1万米ドル以下の国(チリ、トルコ、メキシコ)を除く。

    (31か国:アイスランド、アイルランド、アメリカ、イスラエル、イタリア、英国、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルグ)

  • 途上国:先進国以外の国。

    なお、途上国の中でも、特にG20に参加する中国やインド等を中心に、高い経済成長を遂げている国々を「新興国」と呼ぶ。

(4)通貨価値の増(減)価率は、IMF方式(1ドル当たりの自国通貨表示を(比較年時-基準年時)/比較年時で計算したもの)によっている。

※本報告は原則として平成26年5月21日までに入手したデータに基づいている。

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