20　佐藤（2010）は日本を含むOECD30ヶ国のパネルデータによる分析を通じ、受入国の法人税の法定実効税率が1％ポイント引き下がると、受入国の直接投資額（フロー）が平均で約2.4％増加するとした。また、Arbatli (2011)は新興国46か国のパネルデータによる分析により、法人税率が10％ポイント引き下がると、受入国の直接投資額（フロー対GDP比）が平均で約1％増加するとした。