3 一部新興国においては、原油価格変動による消費者価格への影響を軽減する制度がある。例えば、アジア諸国では燃料補助金制度が普及しており、ディーゼル油、ガソリン等の燃料価格に対して直接的あるいは間接的に補助金を拠出し、燃料の消費者価格が一定に維持されている。一方で、今般の原油価格高騰に伴う補助金の増大により、財政悪化やエネルギー効率の悪化等の弊害が顕著となっており、05年半ば頃から石油製品価格の引上げ等の対策を行い、補助金制度の削減や廃止の動きもみられている（詳細は、『世界経済の潮流2005年秋』第II部第２章参照）。