37 こうした現象が投機的バブルといえるかどうかについては、価格上昇率だけでは一概には判断できない点に留意すべきだが、当局は 2003 年半ば以降、不動産投資に対しては断続的に抑制措置をとっており、 2005 年の ４ 月下旬にも、改めて建設用地の供給制限や土地投機の抑制、低価格住宅の供給増等８項目の対策を強化する方針を決める等、極めて警戒的な行動をとっている。