世界経済の潮流　2002年春

第I部　世界に学ぶ－日本経済が直面する課題への教訓

第２章　ワークシェアリングの成果　―オランダ、ドイツ、フランス

第３節　ワークシェアリングを支える施策

　ワークシェアリングはそれを支える施策と一体となって効果が上がると考えられる。オランダでは、政府による様々な政策が実施されてきた。本節では、それらの施策を明らかにしたい。

１．オランダで成果を上げた雇用政策

●パートタイム労働者の社会保障上の均等待遇
　パートタイム労働者はフルタイム労働者と同じ正社員であるものの、労働時間が短いという理由で社会保障の扱いが不利になる場合がある。オランダではこれを是正し、均等待遇を目指した改善が行なわれてきた。
（年金）
　オランダでは公的な基礎年金である国民老齢年金、企業や労組の年金基金、個人が民間保険会社の基金に加入する個人年金基金がある。国民老齢年金は全ての国民に65歳から一律に一定額が支給されるもので、年齢以外の要件はない。企業や労組の年金基金について、従来は労働時間の短い者（週労働時間がフルタイム労働者の３分の１未満）の加入を排除するものが多かった。しかし、これを違法とする法改正が行われ、94年から全てのパートタイム労働者は労働時間数に関係なく年金基金に加入できることとなった。事業者側も労働時間に応じた負担を行うことに合意している。
（失業手当・就労不能手当）
　失業した場合や働く能力を喪失した場合の手当については、直前の賃金の70％がフルタイム労働者と全く同じ期間、同じ条件でパートタイム労働者にも支給される。
（疾病手当）
　疾病の際、直前の賃金の70％を（ただし最低賃金水準を下回らない）、フルタイム労働者と全く同じ期間、同じ条件でパートタイム労働者にも事業者から支給される。
（健康保険）
　事業者と雇用契約のある全ての労働者が医療、歯科治療、入院、介護等のサービスの提供を受けることができ、その適用はフルタイム労働者と全く同様にパートタイム労働者も享受することができる。
　日本においては、条件を満たした場合に均等待遇となる。年金や健康保険については、フルタイム労働者の労働時間に比べて４分の３以上働いている場合は同じ待遇である。また、雇用保険については、①１年以上継続して雇用されていること、②１週間の所定労働時間が20時間以上であること、という条件を満たせば適用される。

●同一労働に対する同一賃金の支給
　オランダでは、同一の職務をこなす労働者の賃金は、その者がフルタイム労働者であろうとパートタイム労働者であろうと、時間当たり同一の賃金を支給されることが法定された（93年）。
　休暇についても同様の考え方に立ち、フルタイム労働者には法律上、年間で最低20日の有給休暇が付与されるが、パートタイム労働者にはフルタイム労働者との労働時間の比率に応じた有給休暇日数が付与される。育児休暇についても、１年以上雇用されている労働者は、すべて同一の育児休暇（無給）を取得できる。また、労働時間調整法（96年１月施行）により、労働時間に関する労働者の希望（育児や介護の必要等から）を事業者は考慮すべき法的な義務が課せられた。

●働けば手取り収入が増える税制へ
　オランダを含む多くのＥＵ諸国では、貧困の罠（poverty trap、失業給付等の福祉手当が厚いために仕事を始めると手取り収入がかえって減少してしまい就業意欲を阻害する）や労働に対する税のくさび（labor tax wedge、社会保障や所得税の負担：これがくさびとなって手取り収入が事業主支払い分より少なくなる）が強く働き、非就業者が職に就くことを阻害する要因となっている。パートタイムで働く場合は受取報酬額が低いため、これらの要因はなおさら重要である。したがって、働く意欲を促進するような制度設計を行うことが必要である。他方、社会保障負担（事業主負担）が大きいと労働コストを高めるために労働需要を減らしてしまうという問題もある。これらに対するオランダの取組を紹介しよう。
　第一に、社会保障制度改革によって、税のくさびを低下させると同時に、給付額の引下げや受給期間の短縮、給付条件の厳格化を行った。ＯＥＣＤの計測によると、90年代にくさびを拡大させてしまったＥＵ諸国があるなかで、オランダはくさび（単身者）を８％ポイント程度低下させ（83年比、そのうち事業主の社会保障負担低下分が６％ポイント）、99年には44％となっている（第I-2-11図）。特にパートタイム労働者の労働に関しては、低賃金労働に関する社会保障負担を軽減した（96年に低所得者雇用特別減税を実施）。配偶者がパートタイムで働く場合の限界税率はドイツよりも低い（ＯＥＣＤ[2001a]）。
　第二に、働くことが手取り収入の増加につながるような所得税制を進めている。2001年１月からこれを強化し、所得税率を引き下げると同時に新しい勤労所得税額控除制度（課税単位は夫婦合算ではなく個人）を導入した。働けば所得税額が軽減され、就業意欲を促進するのである。
　オランダでは、これらの施策が多様な形態の就業支援に役立っている。
　こうした税負担や社会保障負担の軽減に対応して、政府は歳出削減に努める一方、社会保障給付の抑制が実施された結果、景気拡大が長期に及んだこともあって、一般政府財政収支は82年のＧＤＰ比▲6.3％の赤字が2000年には2.2％の黒字に転じた。
　オランダでは、これらの施策が多様な形態の就業支援に役立っている。

２．雇用創出を促進する環境づくり

　さらに、オランダでは労働市場の規制緩和を積極的に進め、多様な就業創出を通じて労働市場の流動化を図った。

●変化を促進させた規制緩和
　オランダでは労働市場における民間サービスの活用や創出を促進するために規制緩和が進められた。その結果、労働時間法の改正により労使協定において弾力的な勤務編成が可能になるとともに、それまで国家が独占的に行ってきた職業紹介業や労働者派遣業の自由化が推進された。
　第一に、職業紹介業の規制緩和により、公共職業紹介所自体を民営化したり、その機能の一部を民間委託したり、民営の職業紹介所の設立規制を緩和して、職業紹介の民間サービスを推進した。①民営職業紹介業については、最も進んだオランダでは一紹介所当りの労働力人口は9,000人となっており、ドイツの13,300人に比べて少なく、サービスが充実している（第I-2-12表）。②公共職業紹介所については、オランダでは215（95年）ある公共職業紹介所に対し、一紹介所当りの労働力人口は34,000人であるのに対し、ドイツでは861ある公共職業紹介所一か所当り43,000人となっており、オランダの施設がより拡充されている。
　第二に、労働者派遣業の実態をみると、フルタイム労働者やパートタイム労働者としての雇用形態に加え、更に自由度の高い雇用形態が求められるようになるにつれて、様々な企業へ労働者を派遣する民間の労働者派遣事業が活発となってきている。こうした派遣労働の最も進んだオランダをみると、派遣労働の比率は総雇用の３％に過ぎないものの、労働市場における労働移動の約３分の２がこの派遣労働でまかなわれているとされ、労働市場の流動化に資している（第I-2-13表）。

●人的能力を向上させる施策
　失業者や労働市場への新規参入者を雇用に結びつけるためには、職業訓練を通じた技能の向上が極めて重要である。そのため、職業訓練施設の拡充を図り、特に若年失業者や長期失業者の能力向上に力が注がれている。
　オランダでは、80年に政府の職業訓練支出はＧＤＰ比0.05％と小さいものであった。82年のワッセナー合意以降、職業訓練の充実を優先課題として取り組み、98年までの職業訓練支出の年平均伸び率は14.0％と、欧州で最も高くなっている。
　以上のようなオランダの雇用政策がワークシェアリングの効果を高めたものとみられる。

３．ワークシェアリングを進める視点

●生活スタイルの刷新
　オランダではワークシェアリングが広がるなかで、「夫も妻も」「仕事、家事、育児を分担する」という意識変化があり、生活スタイルが刷新された。結婚、出産、育児、教育、親の介護等の家庭事情に応じて、就業形態を夫婦ともに自主的に選択するようになった。働き方は、米国型のような夫婦ともフルタイムによるダブルインカムではなく、一人がフルタイム、他方がパートタイムというのが典型的であり、「1.5稼ぎ」タイプとなっている。このように、時間的余裕を重視する共働きの生活スタイルが定着している。

●高齢者は早期退職から就業継続へ
　ヨーロッパでは、80年代頃から失業対策の一環として高齢者の早期退職を進め若年層の雇用増加を目指す傾向があった。しかし、期待したほど若年層の雇用が増えなかったこと、高齢化の進展により社会保障給付が増大していること等から、最近では早期退職政策を見直し、高齢者の就業を継続する方向が目指されている。ＥＵでは、98年以降高齢者の雇用を継続するために、短時間就業を増加させるような部分退職制度（partial retirement）の普及に努めている。これも、ワークシェアリングである。こうした考え方はアクティブ・エイジングと呼ばれることもあるが、高齢者の働く能力と意欲を活用しつつ経済活力の維持につながることが期待されている。
　また、アメリカでもワークシェアリングの考え方が採用される場合が出てきた。企業業績が悪化すると、フルタイムとして雇用者を維持するか、レイオフするかの選択がこれまでは基本であった。そして、失業保険給付は１時間も働かない完全失業者にのみ行われてきた。しかし、マサチューセッツ州では労働時間短縮による賃金減少を部分失業とみなして失業保険給付を行うようになるなど弾力化の動きがみられている。

●ワークシェアリングの社会的メリット
　ワークシェアリングによって社会にどのようなメリットがあるのか、時短で生まれる余裕時間の活用の観点から考えてみたい。
　第一に、副業が許されれば、余裕時間をそれに充てることができる。労働力の流動化を通じて多様な労働需要に応え、資源配分が効率化する。また、副業で経験を積み重ねることが起業家の道を広げることにもつながる。これらは、ベンチャー・ビジネスの活性化に有効であると期待できる。
　第二に、余裕のある時間を自己研鑽に振り向ければ人的資本が充実する。また、ＮＰＯ（非営利組織）を含めボランティア活動に充てることもできる。
　また、マクロ経済的には、ワークシェアリングによる雇用の安定は生活防衛的な貯蓄の必要性を低下させ、消費の増加につながると考えられる。

●経済活性化には限界も
　オランダの事例はワークシェアリングが経済活性化に貢献したことを示している。それは、働く意欲と能力がありながら十分発揮されなかった人的資源を掘り起こすことができたからである。雇用創出によって、所得の増加、需要の拡大が生じ、経済の活性化につながった。しかし、その裏側には生産性上昇が低いものにとどまり、労働コストが上昇するという事実がある。雇用の分かち合いの中で、生産性の高い人が能力を十分には発揮できないような状況になれば、持続的に活力を生みだすためにはかえってマイナスである。経済活性化の基本は、潜在的な資源が活用されるだけではなく、それが効率的に配分されるところにある。したがって、中期的に経済活性化を続けていく観点からは、単なる仕事の分かち合いだけでは限界があるのではないかと考えられる。

４．就業形態の多様化に向けて

　日本では、長時間残業やサービス残業があり、サービス残業がなくなれば90万人の雇用が、全ての残業がなくなれば170万人の雇用が創出可能であるとの推計（社会経済生産性本部）がなされている。また、政労使は、ワークシェアリングについての基本的考え方について合意し、施策を進めていくこととしている（2002年３月)。
　ワークシェアリングの成功例であるオランダには課題も残っている。例えば、早期退職者や疾病障害保険受給者等が多く、失業者が潜在化しているだけではないかという指摘がある。また、ドイツと比べて６分の１の労働力人口に過ぎず、小国ゆえに関係者間や国民の合意が形成しやすく、政策効果が上がったのではないかという見方もある。
　しかし、重要な点は、ワークシェアリングが単に企業の労使間の分配問題にとどまらず、弾力的かつ多様な雇用形態の広がりを通じて労働力の移動を促進し、資源配分の効率化をもたらす可能性である。働く意欲と能力のある人々の働き方を制限するのでなく、選択の幅を拡げ、多様な生活スタイルにも対応した働き方を拡げていくことが、雇用の緊急避難にとどまらず、中期的に雇用を守っていくことにつながると考えられる。

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