世界経済の潮流　2007年秋

13　ユーロ圏　　　　　Euro Area

＜2007年の経済＞
　2007年の経済成長率は２％台半ば程度となる見込みである（欧州委員会の見通し2.6 ％ (07年11月時点)、民間機関25社の平均2.6％（07年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（07年４月2.3％）に比べて上方修正されている。
　ユーロ圏経済は、世界経済の回復を背景に、07年初までは前期比年率３％程度と、2.0％程度（ＯＥＣＤ）とみられる潜在成長率を上回る伸びで推移してきたが、金融資本市場の変動により、先行きには不透明感が高まっている。
　景気の基調は堅調に推移している。好調な企業部門の設備投資に加え、ＥＵ新規加盟国や産油国等の旺盛な需要などがアメリカ向け輸出の減速の影響を緩和し、資本財等を中心に輸出が増加している。企業部門の好調さを背景に失業率がユーロ誕生以降で最低水準にまで低下するなど、雇用情勢は改善している。07年初にはドイツの付加価値税率引上げの影響等から、消費が一時伸び悩んだものの、06年から所得環境が徐々に改善する中でその後は持ち直している。年初より２％を下回るＥＣＢの参照値近傍で推移していた消費者物価の前年同月比上昇率は、エネルギー価格や食料品価格等の影響から年後半にやや上昇し２％を上回った。
　増価が続く通貨ユーロは、対ドルで過去最高値（１ユーロ＝1.47ドル（11月９日時点））を記録し、名目実効為替レートでも年初より約４％増価した。

＜2008年の経済見通し＞
　2008年の経済成長率は、２％程度となる見込みである（欧州委員会見通し2.2％、民間機関25社の平均2.1％（07年10月時点）欧州委員会の見通しは前回の2.5％（５月時点）から下方修正されている）。高水準の設備稼働率、企業の収益性の改善等は設備投資を促進し、失業率のさらなる改善やフランスの減税策等、雇用・所得環境の改善は消費を下支えするとみられる。一方、既に減速し始めている住宅市場の影響は、特にアイルランド、スペイン等これまで過熱がみられた国において、住宅投資や関連雇用の減少を通じて経済成長への下押し圧力となるおそれがある。ユーロ高が輸出に与える影響は、各国の輸出競争力の差異にもよるが、フランス、ポルトガル、スペインなどにとっては相対的に影響は大きいとみられる（ＩＭＦ“World Economic Outlook”(2007年10月)による）。また、高騰が続く原油価格、商品価格等の動向にも留意が必要である。
　こうした見通しに対する下方リスクとしては、金融資本市場の混乱が長期化した場合、金融機関のさらなる貸出姿勢の厳格化により企業の設備投資や家計の消費が抑制されること、また、アメリカ経済の想定以上の減速、さらには、一部の国で過大評価されていた住宅価格が下落することなどにより、住宅市場の調整がより大きなものとなること等が挙げられる（詳細は第Ⅰ部第１章第３節「主要国の住宅ブームの動向とリスク」を参照）。

＜金融政策の動向＞
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、2005年12月に政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を約２年半ぶりに引き上げてから、07年６月には、今次利上げ局面で通算８度目となる利上げを行い、政策金利を3.75％から4.00％へ引き上げた。その後、金融資本市場の変動による不確実性の高まりもあって政策金利を据え置いている。
　11月のＥＣＢ政策理事会後の声明文によれば、成長見通しには下方リスクがあるとした一方で、原油価格や農産物価格のさらなる上昇やこれまでに明らかになっている以上の公共料金や間接税の引上げの可能性等、中期的な物価安定に対しては上方のリスクが存在するとしている。

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