41 Mishkin (2007)は、資産効果に対する各国のクロスデータに基づく研究には、住宅資産に対する消費の弾力性が11〜17％である一方、株式資産に対する弾力性は２％という推計（Case, Quigley, and Shiller (2005)）や、住宅資産１ドルの増加からの限界消費性向が７セントであるのに対して、株式資産は4.5セントであるという推計（Bayoumi and Edison (2003)）など、住宅資産の方が株式資産より大きな資産効果を持つという見方があるが、ＦＲＢの研究では、住宅資産の資産効果の株式資産に対する統計的な差異をみいだせず、さらに、各国比較のためのデータには限界があり、金融制度の構造や所得・資産の分布状況といった本質的な制度等の違いがあるため、住宅価格の資産効果は各国でかなり異なるとしている（ＦＲＢ (2007)）。