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第I部 海外経済の政策分析 |
パート２：中国経済改革開放20年の動き
| 78年 | 12月 | 小平副主席が実権を握り経済の改革開放路線を開始（中国共産党第11期中央委員会第３回全体会議） |
| 79年 | 6月 | 79〜81年を経済調整期とし、「調整・改革・整頓・向上」の８字方針を決定（第５期全国人民代表大会第２回会議） |
| 9月 | 農業改革着手（農民の経営自主権の保証、生産請負制の導入等） | |
| 80年 | 4月 | ＩＭＦ加盟 |
| 5月 | 経済特別区（税の優遇措置等により外資の誘致を促進する）の設置を決定（深セン、珠海、汕頭、厦門の４か所） | |
| 82年 | 9月 | 今後20年間で工農業生産高を４倍に高める目標を提示（中国共産党第12回大会） |
| 12月 | 農業改革促進（農村の集団生産組織である人民公社を解体） | |
| 84年 | 10月 | 「経済体制改革に関する決定」(国の各種の統制を緩めて都市の経済自由化を促進し経済発展を図る)(中国共産党第12期中央委員会第３回全体会議） |
| 10月 | 国有企業の利潤上納制を納税制に全面転換 | |
| 85年 | 2月 | 沿海部主要都市を外資に開放し、経済技術開発区の建設を決定（大連、青島、上海など14都市が対象） |
| 86年 | 7月 | ＧＡＴＴ加盟（原加盟国としての地位回復）申請 |
| 10月 | 「外国企業の投資奨励に関する規定」公布 | |
| 87年 | 10月 | 「３段階発展戦略」提起（一人当たりＧＮＰを80年代、90年代にそれぞれ倍増し、21世紀中葉までに所得水準の中進国化を達成する)(中国共産党第13回大会） |
| 88年 | 3月 | 「沿海地区経済発展戦略」提起（沿海地区を輸出型の労働集約、加工基地として発展促進)(中国共産党第13期中央委員会第２回全体会議） |
| 89年 | 6月 | 天安門事件 |
| 90年 | 4月 | 浦東開発計画を発表（上海の浦東地区を整備し外資誘致を図る） |
| 12月 | 中国初の証券取引所、上海に開設 | |
| 92年 | 1月 | 小平元副主席、南巡講話において経済の改革開放及び経済成長加速政策を指示 |
| 12月 | 「社会主義市場経済」への移行を決定（中国共産党第14回大会） | |
| 93年 | 3月 | 江沢民総書記、国家主席に就任（第８期全国人民代表大会第１回会議） |
| 93年 | 11月 | 「現代企業制度」（国有企業の株式会社化等）への転換方針を発表（中国共産党第14期中央委員会第３回全体会議） |
| 94年 | 1月 | 為替制度改革実施（人民元レートの一本化、公示レートの50％切下げ、変動相場制（米ドルに事実上ペッグした管理型）に移行等） |
| 7月 | 対外貿易法施行（貿易制度をＧＡＴＴの規定と市場経済化の実態に合わせるために法制度の整備を図る） | |
| 12月 | 長江三峡ダム着工（総工費の４分の１を外資で賄う予定） | |
| 96年 | 12月 | ＩＭＦ８条国に移行 |
| 97年 | 3月 | 外国銀行の人民元取扱開始（上海・浦東地区に限定） |
| 7月 | 香港返還（50年間の特別の地位を「一国二制度」により保証される） | |
| 9月 | 国有企業改革推進のための株式制度の本格導入を提言（中国共産党第15回大会） | |
| 10月 | 関税率引下げ（4,800品目を対象に平均で23％から17％へ） | |
| 98年 | 3月 | 朱鎔基副首相、首相に就任、三大改革（国有企業、金融制度、行政機構）の促進決議（第9期全国人民代表大会第１回会議） |
| 6月 | 長江大洪水（被災者数２億2,300万人） | |
| 99年 | 3月 | 私営企業が公認される（第９期全国人民代表大会第２回会議における憲法改正） |
| 11月 | 「西部大開発」開始決定（主要目標：インフラ整備、環境保護、農業・工業・観光業及び科学技術教育・文化事業の発展)(中央経済工作会議） | |
| 11月 | 初の日中韓首脳会談（経済分野での協力を中心に協議） | |
| 12月 | マカオ返還 | |
| 00年 | 2月 | 江沢民総書記「三つの代表」(中国共産党は先進的生産力の発展要求、先進的文化の前進方向、広範な人民の基本的利益を代表する）講話発表 |
| 6月 | 輸出加工区の設置（大連、天津、厦門、深セン等全国15か所） | |
| 01年 | 3月 | 第10次５か年計画策定（主要目標：年平均７％程度の経済成長、2010年のＧＤＰを2000年から倍増等)(第９期全国人民代表大会第４回会議） |
| 7月 | 2008年北京オリンピック開催決定 | |
| 11月 | ＡＳＥＡＮと自由貿易協定（ＦＴＡ）締結のための協議開始に合意 | |
| 12月 | ＷＴＯ加盟 | |
| 02年 | 3月 | 「南水北調」（長江から黄河等北部河川流域に導水し水不足緩和）プロジェクト全体計画を制定（全国人民代表大会・農村委員会全体会議） |
| 4月 | 第１回ボアオ・フォーラム開催（地域間協力の強化等について討議） |