豊かで安心できるくらし部会 別表5
〔 社会資本の整備目標 〕
1) 快適な生活環境の形成を主たる政策目的とするもの
| 指 標 | 現 況 | 将 来 目 標 | 指 標 の 考 え 方 |
|---|---|---|---|
| 排水が公的主体により衛生処理される人口の割合 | ＜1994年度＞ 約５２％ |
＜2000年度＞ ７割を超える程度 ＜21世紀初頭＞ ９割を超える程度 |
総人口のうち、下水道、コミュニティプラント集落排水施設等により排水が衛生処理されている人口の割合 |
| 歩いて行ける範囲の公園の普及率 | ＜1993年度＞ ５３％ |
＜21世紀初頭＞ おおむね全て |
どこからでも250ｍ以内で街区公園に、500ｍ以内で近隣公園に、１ｋｍ以内で地区公園に到達できるように公園が整備された市街地の割合 |
| 廃棄物循環型処理率 | ＜1994年度＞ 約４２％ |
＜21世紀初頭＞ ほぼ１００％ |
市町村が処理する廃棄物のうち、再使用、再生利用、熱回収を伴う焼却処理等で処理される割合 |
| 大都市圏の都心部における住宅の供給量 | ＜1985～1994年度＞ 年間約９．３万戸 |
＜1995年度から21世紀初頭まで＞ １６０万戸 |
大都市圏の都心部（乗車時間おおむね30分程度以内の圏域）における住宅の供給量 |
| 東京圏における鉄道の混雑率 | ＜1994年度＞ １９４％ |
＜2000年頃＞ １８０％程度 |
東京圏を代表する線区について、ピーク時１時間当たりの輸送量の輸送力に対する比率（混雑率）により、通勤混雑が緩和される程度を示す |
| 都市における道路の朝夕の走行速度 （三大都市圏の人口集中地区）（注２） （地方都市） |
＜1994年度＞ １９ｋｍ／ｈ ２３ｋｍ／ｈ |
＜21世紀初頭＞ ２５ｋｍ／ｈ ３０ｋｍ／ｈ |
道路整備の進展により朝夕の渋滞等が緩和され、走行時間の短縮が図られることにより、円滑な道路交通が確保される程度を示す |
| 都市内道路網等の基盤が整備された地区の割合 | ＜1994年度＞ ４０％ |
＜21世紀初頭＞ 約７割 |
良好な市街地形成のため、通過交通を適正に分離する道路網等の基盤が整備された地区の割合 |
道路、河川、急傾斜地、港湾、漁港において景観や親しみに配慮して緑化が行われている割合
|
＜1994年度＞ ９％ １７％ １５％ ２．１％ １．８％ |
＜21世紀初頭＞ 約３割 ＜2000年度＞ 約２５％ ＜2000年度＞ 約２割 ＜2000年度＞ ３％を上回る程度 ＜2000年度＞ ３％を上回る程度 |
国道、都道府県道の延長のうち緑化済延長の割合 当面緑化が必要とされる延長のうち緑化済延長の割合 当面緑化が必要とされる延長のうち緑化済延長の割合 臨港地区面積のうち緑化済面積の割合 漁港用地面積のうち緑化済面積の割合 |
2) 安全で安心できる生活の確保を主たる政策目的とするもの
| 指 標 | 現 況 | 将 来 目 標 | 指 標 の 考 え 方 |
|---|---|---|---|
| デイサービスセンター・デイケア提供施設整備水準（注３） | ＜1993年度＞ ３，５００ 箇所 |
＜1999年度＞ １７，０００箇所 |
介護や機能訓練が必要な高齢者が安心して在宅での生活が送れるように、身近なところで利用できるデイサービスセンターやデイケア提供施設が、新ゴールドプランに基づき整備された水準 |
| 特別養護老人ホーム整備水準（注４） | ＜1993年度＞ ２０．７万人分 |
＜1999年度＞ ２９万人分 |
在宅での生活が困難で施設処遇が必要な寝たきり等の要介護老人が、ほとんど待つことなく適切な施設に入所できるように、特別養護老人ホームや老人保健施設が、新ゴールドプランに基づき整備された水準 |
| 老人保健施設整備水準準（注４） | ＜1993年度＞ ８．９万人分 |
＜1999年度＞ ２８万人分 |
|
| 低年齢児保育の確保水準 | ＜1994年度＞ ４５万人 |
＜1999年度＞ ６０万人 |
保育所への入所を希望しても入所できない低年齢児のすべてが入所できるよう整備された水準 |
| 高齢者や障害者も安全で快適に利用できる幅の広い歩道等の設置率（広幅員歩道等の設置率） | ＜1995年度＞ １３％ |
＜21世紀初頭＞ 約５割 |
歩行者利用が見込まれる主な道路のうち、高齢者や障害者も安全で快適に利用できる幅の広い歩道等（幅３ｍ以上）が設置されている割合 |
| 集中的な降雨による洪水に対して安全の確保が必要とされる人口（氾濫防御必要人口） | ＜1994年度＞ ２，５００万人 |
＜2000年度＞ １，７００万人 ＜21世紀初頭＞ 解消 |
洪水の発生により浸水する可能性のある区域の約6,300万人のうち、１時間に雨量50ｍｍ相当の降雨による洪水に対処する治水施設により安全の確保が必要とされる人口を示す |
| 大都市圏等の密集市街地における避難困難地区人口 | ＜1994年度＞ ５９４万人 |
＜21世紀初頭＞ おおむね解消 |
大都市圏等の密集市街地の対象人口2,300万人のうち避難路までの距離が１km以上あって安全に避難地に到達することが困難な地区に居住する人口 |
| 床上浸水対策必要戸数 | ＜1994年度＞ 約９３，０００戸 |
＜2000年度＞ 慢性的な床上浸水の解消 |
床上浸水被害が頻発している約450市町村において防御が必要とされる家屋の戸数 |
3） 新しい日本経済の発展基盤の構築を主たる政策目的とするもの
| 指 標 | 現 況 | 将 来 目 標 | 指 標 の 考 え 方 |
|---|---|---|---|
| 高規格幹線道路のインターチェンジへ１時間以内で到達できる面積の割合 | ＜1994年度＞ ６２％ |
＜21世紀初頭＞ ９０％ |
高規格幹線道路のインターチェンジへ１時間以内で到達できる地域の面積の割合 |
| 鉄道により、人口20万人以上の中核都市から、至近の高度な集積を持った中枢的都市へ到達するまでの所要時間 | ＜1995年度＞ 最長６時間程度 |
＜21世紀初頭＞ おおむね３時間台 |
旅客流動の実態、鉄道特性等を踏まえつつ、人口20万人以上の中核都市から、おおむね３時間台で至近の高度な集積をもった中枢的都市（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）へ到達できるようにする |
| 90分以内で空港に到達できる人口の割合 | ＜1994年度＞ 約８２％ |
＜2000年度＞ 約８５％ |
二大都市圏以外の地域において、90分以内で空港へ到達できる人口の当該地域の総人口に対する割合 |
下記の港湾施設の陸上輸送半日往復圏の割合
|
＜1995年度＞ 約７０％ ４７％ |
＜21世紀初頭＞ 約９０％ 約７０％ |
陸上輸送により左記港湾施設から半日で往復できる人口の全人口に対する割合 |
| 周辺地域から地方中核都市に１時間以内に到達できる人口の割合 | ＜1994年度＞ 約７６％ |
＜21世紀初頭＞ ８割台半ば |
周辺地域から県庁所在地または人口30万人以上の都市へ道路または大量輸送機関としての鉄道を利用して１時間以内で到達できる人口の割合 |
| 新幹線駅、空港、港湾と高規格幹線道路網との直結率 | ＜1994年度＞ １１％ |
＜21世紀初頭＞ 約５割 |
新幹線駅、空港、港湾と高規格幹線道路網とが自動車専用道路等の道路で直結された割合 |
| 一層の高生産性農業の実現に向けて整備された大区画水田の割合（大区画ほ場整備率） | ＜1994年度＞ 約３％ |
＜2002年度＞ ３０％ |
より生産性の高い農業の実現に向けて、１ｈａ程度以上の区画に整備された水田の割合 |
| 光ファイバー網の整備された地域の割合 | ＜1995年度＞ 約１０％ |
＜2010年度＞ 需要の顕在化等を勘案しつつ、早期の全国整備 |
第一種電気通信事業者及びＣＡＴＶ事業者により光ファイァイバー網が整備された地域の割合 |
情報化教育環境整備率
|
＜1994年度＞ １２％ １４％ |
＜1999年度＞ おおむね１００％ おおむね１００％ |
公立の小学校において22台（児童２人に１台）、中学校において42台（生徒１人に１台）の教育用コンピュータが整備された割合 |
（注１）本表は、定量化等の観点から整備目標として掲げることのできる範囲でまとめたものであり、社会資本整備の全ての分野を網羅するものではない。
（注２）人口集中地区 ：原則として人口密度が１km2当たり約4,000人以上の地区が連担して人口5,000人以上となっている地域
（注３）デイサービスセンター ：高齢者が日中通所し、入浴、給食、日常動作訓練などのサービスを受ける施設
デイケア提供施設 ：痴呆性老人や脳卒中などによる運動障害のある高齢者の心身機能の維持・回復のためのリハビリテーション等を行う施設
（注４）特別養護老人ホーム ：常時介護が必要で家庭での生活が困難な高齢者を入所させる施設
（注５）老人保健施設 ：入院治療は必要ではないが、家庭に復帰するために機能訓練や看護・介護が必要な高齢者のための施設
（注６）複合一貫輸送 ：船舶、鉄道、自動車、航空のうち２種類以上の輸送手段により、単一の運送人の一元的な責任管理のもと貨物をドア・ツー・ドアで届けること
内貿ターミナル ：内航海運で、雑貨等の効率良い輸送のためのコンテナ化やトラックごと船に積載する輸送方式に十分対応可能な港湾のターミナル
（注７）国際海上コンテナターミナル：中枢国際港湾及び中核国際港湾における水深12ｍ以上かつヤードの奥行き300ｍ以上のターミナル
（行動計画の目標）
温室効果ガスの排出抑制目標は次のとおりとする。
（1) 二酸化炭素については、先進主要諸国がその排出抑制のために共通の努力を行うことを前提に、次の目標を定める。
- 1） 二酸化炭素の排出抑制のため、官民挙げての最大限の努力により、本行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に推進し、一人当たり二酸化炭素排出量について2000年以降概ね1990年レベルでの安定化を図る。
- 2） 上記 1）の諸措置と相俟って、さらに、太陽光、水素等の新エネルギー、二酸化炭素の固定化等の革新的技術開発等が、現在予測される以上に早期に大幅に進展することにより、二酸化炭素排出総量が2000年以降概ね1990年レベルで安定化するよう努める。
（2) メタンについては、現状の排出の程度を超えないこととする。また、亜酸化窒素等その他の温室効果ガスについても、極力その排出を増加させないこととする。
また、二酸化炭素吸収源については、国内の森林・都市等の緑の保全整備を図るとともに、地球規模の森林の保全造成等に積極的に取り組むこととする。
（行動計画の期間）
行動計画の期間は、1991年（平成３年) から2010年（平成22年) までとし、2000年（平成12年）を中間目標年次とする。その間、国際的な動向や科学的知見の集積等を踏まえつつ、必要に応じ行動計画の見直しを行い、機動的に対応していくこととする。