自由で活力ある経済部会 図表5

（図表５）就業構造の将来展望（暫定推計）

	就業者数（万人）			構成比（％）
	昭和61年度 1986年度	平成５年度 1993年度	平成12年度 2000年度	昭和61年度 1986年度	平成５年度 1993年度	平成12年度 2000年度
農林水産業	495	383	283	8.5	5.9	4.3
鉱業	8	6	5	0.1	0.1	0.1
製造業 　うち素材型 　うち加工組立型 　うちその他製造	1,444 314 621 509	1,530 305 680 545	1,469 285 670 514	24.7 5.4 10.6 8.7	23.7 4.7 10.5 8.5	22.2 4.3 10.1 7.8
建設業	534	640	645	9.1	9.9	9.7
第三次産業 　うち電気・ガス・水道 　うち運輸・通信 　うち商業 　うち金融・保険・不動産 　うちサービス業 　うち政府・非営利サービス	3,372 32 353 1,097 225 1,205 460	3,890 35 394 1,189 260 1,516 496	4,218 34 426 1,159 275 1,791 533	57.6 0.5 6.0 18.7 3.8 20.6 7.9	60.3 0.5 6.1 18.4 4.0 23.5 7.7	63.7 0.5 6.4 17.5 4.2 27.0 8.1
産業計	5,853	6,450	6,621	100.0	100.0	100.0

(注）
1. 1986年、1993年は総務庁「労働力調査」等をもとに作成、2000年は経済企画庁総合計画局推計による。
2. 製造業等の分類については図表１参照。