高度情報通信社会小委員会

高度情報通信社会小委員会のポイント

1.基本的考え方

(1) 高度情報通信社会構築の意義

現在進行中の情報化
  • 文字、音声、画像等の情報が単独であるいは融合して流通
  • 不特定多数の利用者間で双方向の情報交換
  • いつでも、どこでも、誰にでも利用可能な開かれたネットワーク
  • 個々の利用者が必要とする情報を必要な形で提供

  • 一般国民にとっては「多様な選択」と「自由な参加」が可能になる
  • 産業分野にとっては「生産性向上」と「新産業創出」が可能になる
  • 公的部門にとっては「国民へのサービスの向上」と「国民に対しより開かれた政府 の実現」が可能になる

  • 豊かな国民生活と自由で活力ある経済の実現

(2) 高度情報通信社会の実現

  • 開かれた高度情報通信社会への扉
  • 高度情報通信社会の実現の早期化
  • 公的部門への期待
    初期の需要喚起
    標準化の推進

  • 利用者のニーズに支えられて進む情報通信の高度化
  • 民間主導の情報通信インフラの整備とそれに対する公的部門の支援
  • 産業分野のニーズの高まりとその一般家庭への波及
  • 高齢者、身体障害者など誰にでも使いやすい機器等の開発、普及
  • 高度情報通信社会への円滑な移行
  • 民間が活動しやすい環境の整備
  • 高度情報通信社会への円滑な移行

2.柱となる施策

(1) 公的部門による民間需要の先導

  • 公的部門が自ら利用者になることによる環境整備
文書処理の電子化等情報通信の高度化の推進
公的部門内部の情報通信インフラ整備
民間部門のノウハウを活用したソフトウェア整備
ハードウェア、人材及びソフトウェアの確保
世界標準を意識したデータの形式や接続手順等の標準化
公共部門によるハード・ソフトの整備促進
  • 公的部門が自ら供給者になることによる環境整備
英語等の利用者も意識した公的部門からの積極的な情報発信
白書や各種統計等の情報通信ネットワークを活用した提供
  • 民間の情報通信インフラ整備に対する支援
ネットワークインフラ、アプリケーション開発等への支援
民間による根幹的技術開発に対する支援
  • 地方経済の振興やコミュニティの活性化
整備の遅れが懸念される地方部に配慮した効果的な整備の推進

(2) 制度・慣行等の改革

  • 情報通信分野における規制緩和 → 通信コストの低減、公正で自由な競争の確保
  • 情報通信の高度化を想定していない諸制度の見直し → 利用者の利便性の向上
新たな秩序づくり
  • 著作権等の在り方に関する検討 → 知的な資源の有効利用
  • プライバシーの適正な保護、セキュリティの確保
  • 情報通信において個人が理解すべき基本的なルールの定着

(3) 高度情報通信社会を支える人材育成

  • 今後の社会生活上の基礎的能力としてのコンピュータ活用教育
  • 教える側の人材、ハードやソフト開発のための専門的かつ創造的な人材育成
  • 教員養成課程および教員になった後の研修でのコンピュータ教育
  • 小、中、高等学校でのネットワーク通信を教えるための環境整備
  • 外部の専門知識を活用する柔軟な取組
  • 高度情報通信社会におけるルール教育

(4) 企業形態と雇用の変化への対応

  • 企業の情報通信の高度化の過程で発生する労働力の円滑な移動・活用
  • 在宅勤務やサテライトオフィス等の勤務形態に向けた条件整備
  • 新規産業を創出しやすい環境の整備、情報化に対応した職業教育の実施

(5) 国際社会での我が国の責務

  • 世界に向けた積極的な情報発信、途上国に対する資金・技術両面の支援

(参考資料)

1.情報通信の高度化に伴う産業・就業構造への影響
市場規模 約56兆円(1993年)から約 155兆円(2010年)に拡大(1990年価格)
雇用創出 1993年から2010年までの間に約 150万人程度増加

2.高度情報通信社会における国民生活
生活、就業、医療、福祉等の様々な分野での利用 →わかりやすく整理
時間や距離を克服した豊かで便利な国民生活の実現→わかりやすく整理

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