公共料金改革の提言

平　　成　　９　　年　７　月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　物　価　安　定　政　策　会　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（注）この資料は、「公共料金改革の提言」から、「第２部　公共料金の情報公開の在り方」を
　　抜粋したものです。







　　　　　　　　　　　　　　    目　　   　次


        
                                                                        
　　　はじめに　…………………………………………………………　１
          
　　　第１部　公共料金分野への競争導入を中心として　…………　３
        
        　［参考資料］…………………………………………………２３
        
        
      第２部　公共料金の情報公開の在り方　………………………４５
        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        
        　［参考資料］…………………………………………………７１
        
        
      委員名簿　…………………………………………………………８３
        
        
      審議経過　…………………………………………………………８５




はじめに

１）物価安定政策会議では、特別部会の下に基本問題検討会を設置し、公共料金関  
  連事業の効率化を促すような価格設定の在り方等について幅広く検討を行い、96  
  年３月に報告書「公共料金の価格設定の在り方等について」を取りまとめた。こ  
  の報告書においては、時代の変化に対応した新たな公共料金制度を実現すべく、  
  公共料金について効率化のための明示的なインセンティブを盛り込んだ価格設定  
    方式を選択し、導入すべきことを提言した。
  また、価格設定方式の改革を真に実効あるものとし、公共料金の低廉化につな
  げていくためには、
  　a.参入規制の緩和・撤廃など競争条件の整備を図るべきこと、
  　b.利用者のチェック機能を働かせるために、公共料金に関する情報公開を推進  
  　　すべきこと、
  を併せて指摘したところである。
  
２）こうした中で、96年７月に開催された物価安定政策会議総会において、橋本総  
  理より、公共料金関連事業における参入規制の在り方及び情報公開の推進につい  
  て検討するよう要請を受けた。
  
３）そこで、基本問題検討会においては、96年７月以降、これらの課題について検  
  討を行ってきたところである。このうち参入規制の在り方については、その緩和  
  ・撤廃等により、公共料金分野に競争を導入していくための方策を中心として検  
  討し、本報告書の第１部に取りまとめた。
　　また、公共料金に関する情報公開の推進については、基本問題検討会の下に情  
  報公開分科会を設置し、専門的な検討を行ってきたところであり、その結果を本  
  報告書の第２部に取りまとめた。
  


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 第　　２　　部　
  
  
  
  
　　　　　 公　共　料　金　の　情　報　公　開　の　在　り　方　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  


　　　　　　　　　　　　　　　　 －目次－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

第１章  公共料金の情報公開の現状 - - - - - - - - - - - - - - - -   ４８
  １．公共料金関連事業における情報公開の現状と問題点 - - - - - -   ４８
  ２．事業者の情報公開に関する枠組み - - - - - - - - - - - - - -   ５２
  ３．行政機関の情報公開に関する枠組み - - - - - - - - - - - - -   ５３
  
第２章  諸外国における公共料金の情報公開 - - - - - - - - - - - -   ５４
  １．一般的な情報公開 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -   ５４
  ２．公共料金に関する情報公開 - - - - - - - - - - - - - - - - -   ５５
  
第３章  公共料金の情報公開の在り方 - - - - - - - - - - - - - - -   ６１
  １．公共料金の情報公開における理念 - - - - - - - - - - - - - -   ６１
  ２．公開すべき情報の内容 - - - - - - - - - - - - - - - - - - -   ６２
  ３．アクセスしやすく分かりやすい情報公開 - - - - - - - - - - -   ６４
  ４．公共料金の情報公開の方法 - - - - - - - - - - - - - - - - -   ６５
  ５．公共料金の情報公開の制度化 - - - - - - - - - - - - - - - -   ６５
  ６．情報公開を補完する今後の課題 - - - - - - - - - - - - - - -   ６７
  
むすび - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -   ６９




第１章  公共料金の情報公開の現状

  公共料金とは、利用者が財やサービスの対価として支払う価格・料金のうち、法
令等に基づき、国会、政府及び地方公共団体が、その決定や改定に関与するものを
総称する。このような公共料金には多様なものがあるが、今回の検討に当たっては、
電気、都市ガス、鉄道、高速道路など民間事業者や特殊法人からの料金改定申請に
対し所管の行政機関が認可を行うもの、郵便や水道など国や地方公共団体が自ら又
は議会の議決に基づき料金を設定するものなど、主として企業性を有するものを対
象とした。
  なお、今回の検討に当たり、情報公開とは、行政機関や事業者が自主的に行う情
報提供と、法的に義務づけられた情報開示の両者を含めた概念として取扱うことと
した。

１．公共料金関連事業における情報公開の現状と問題点

１）公共料金に係る事業者や所管の行政機関は、料金の改定や決定に際し改定内容  
  等を公開しているほか、各事業に関する統計類などを、定期的に公開している。  
  主要な公共料金について、これらの現状を整理すると、別表のようになる。
  
２）別表に示されているように、公共料金の情報公開においては、各事業ごとに公  
  開の範囲等にかなりのバラツキが見られるが、概ね以下のような問題点がみられ  
  る。
  a.　事業全体の収支は示されているものの、サービス別の収支やその内訳等は必    
  　ずしも十分に示されていない。
  
  b.　料金改定時においては、料金算定の考え方や査定内容等は示されているもの    
    の、個別の料金がどのような原価配賦により算出されたのかという計数的根拠    
    が示されていない。
  
  c.　設備投資について、料金負担との関係について明示的な情報が示されていな    
  　い。
  
  d.　公共料金の多くは、基本的に「料金＝（原価＋利潤）／需要量」で決定され、
    需要見通しは重要な決定要因となっているが、その前提条件など妥当性に関す
    る情報は、必ずしも十分に示されていない。
  
  e.　改定時の原価と実績との比較・分析に関する情報は、料金の適正さを判断す    
  　る重要な手掛かりとなるが、必ずしも十分に示されていない。

  
２．事業者の情報公開に関する枠組み

１）各種の公共料金を事業の主体に応じて大別すると、a.電力会社や私鉄などの民  
  間事業者、b.道路公団などの特殊法人、c.郵便や水道などの国や地方公共団体の  
  ３つに分類できる。
  
２）a.の民間事業者については、商法や証券取引法に基づき、定期的な情報開示を  
  行っている。商法においては、株主及び債権者の権利保護の観点から、株式会社  
  に対し、貸借対照表等の公開を義務づけている。また、証券取引法においては、  
  投資家の保護等の観点から、一定の有価証券発行会社に対し、有価証券報告書等  
  の公開を義務づけている。
    なお、ＮＴＴやＪＲ各社などは、形式上は特別の法律に基づいて設立された特  
  殊法人であるが、商法や証券取引法の規定が、民間事業者と同様に適用されてい  
  る。
    このほか、公共料金関連の民間事業者に対しては、各事業法により、約款等の  
  公表が義務づけられている例が見られる。
  
３）b.の特殊法人については、各設置法に基づき定期的な開示を行っているが、従  
  来よりその開示内容は、商法、証券取引法に規定される民間事業者よりも不十分  
  との指摘がある。このため、特殊法人すべてについて、貸借対照表等の公開を義  
  務づける「特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律」が国会で  
  成立し、96年度の決算に係る財務諸表等から適用されることとなった。

４）c.の国が事業者である郵便については、郵便法により、郵便事業の損益計算及  
  び郵便事業に係る累積欠損金（累積利益金）を、内閣を経て国会に報告すること  
  とされており（法第27条の４）、毎年10月頃に公開されている。
    水道など地方公共団体が事業者である場合は、地方自治法（第 243条の３）及  
  び地方公営企業法（法第40条の２）により、地方公共団体の長は、業務の状況に  
  ついて、毎年少なくとも２回以上、利用者に対して公表することとされている。  
  なお、情報公開条例のある地方公共団体においては、地方公営事業について、条  
  例による開示請求制度が適用されることとなる。（３．２）参照）


３．行政機関の情報公開に関する枠組み

１）国の行政機関の情報公開については、96年12月、行政改革委員会より、国の行  
  政機関の保有する情報に対し、開示請求権を広く一般に認めた情報公開法要綱案  
  が示され、現在、98年の通常国会提出に向けた立案作業が政府部内で行われてい  
  る。同要綱案は、「国民主権の理念にのっとり、・・・行政運営の公開性の向上  
   を図り、もって政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすると  
  ともに、国民による行政の監視・参加の充実に資する」ことを目的としている。  
  この法案が成立すれば、企業秘密に関する情報等一部の不開示情報を除き、国の  
  行政機関は、開示請求に応じて情報を開示する義務を負うこととなり、行政機関  
  の保有する公共料金に関連する情報も、この法案の適用対象となる。

２）地方の行政機関の情報公開については、全国 372の地方公共団体（97年４月１  
  日現在。自治省調査による。）において、行政機関の保有する情報に対する開示  
  請求権を定めた情報公開条例が存在しており、開示請求に基づく情報公開制度が  
  整備されている。これらの地方公共団体では、水道など地方公共団体が行う公共  
  料金関連事業についても、この条例が適用される。


  
第２章  諸外国における公共料金の情報公開

　欧米諸国においては、公共料金の情報公開について、様々な積極的取組みが行わ
れている。このような取組みは、一般的な情報公開の仕組みの相違に加えて、規制
や市場の競争状況などの背景が各国において異なっているものの、我が国における
公共料金の情報公開を考えるに当たり、参考になるものと考えられる。

１．一般的な情報公開

１）欧米諸国の多くにおいては、企業秘密を含む情報等一部のものを除き、原則と  
  して行政機関の保有するすべての情報が請求により開示されるという、いわゆる  
  情報自由法が存在している。このため、公共料金に関する情報についても、行政  
  機関の保有するものは、この法律の適用を受けることとなる。また、アメリカ、  
  オーストラリア、ニュージーランドにおいては、開示請求がなくても行政機関が  
  開示すべきものとして、情報の入手可能な場所、担当職員等を規定している。
    （各国の情報公開法）
      ・アメリカ          情報自由法（Freedom of Information Act of 1966）    
      ・デンマーク        行政情報へのアクセスに関する法律（Danish Access 
     　　　　    　　　   to Public Administration Files Act 1970）
　　　・スウェーデン      報道の自由に関する法律（Freedom of the Press Act 
     　　　　　　　　　   1974）
      ・オーストラリア    情報自由法（Freedom of Information Act 1982）
      ・ニュージーランド  行政情報に関する法律（Official Information Act     
                          1982）

   このうち、アメリカの公益事業の規制当局については、基本的に一般向けの閲  
  覧室を設置しており、公共料金に関する情報は、事業者が規制当局へ提供した情  
  報も含め、以下のような情報が入手可能である。
    （アメリカの連邦エネルギー規制委員会(FERC)の閲覧室で入手可能な情報の例）
     ・申請書、請願書、返答、提議、訴訟事件摘要書を含め委員会に提出された
     文書のほか、あらゆる手続きに関する委員やスタッフの回答
     ・委員会の指令、告示、意見、決定、議事規則や承認された覚書
     ・委員会の公開会議における協議事項や会議で採択された決定事項
     ・ヒアリングの議事録やヒアリングで公開・発表された証拠文書
     ・行政手続きに関する行政審判官の決定、指令、告示
     ・国立環境政策法に基づきスタッフの作成した環境事前評価に関する報告書    
     ・被規制企業が提出することとされている定期報告書
     ・委員会に関連した法的提議、書状及び報告書
     ・委員会に関連する訴訟手続きの文書や記録
     ・委員会の刊行物やスタッフによる報告書
     ・委員会決定事項リスト
     ・サービスリスト
    
２）イギリスにおいては、地方公共団体が有する情報へのアクセス権は認められて  
  いるものの、国の行政機関に対する開示請求権を認めた法律は、現在のところ存  
  在しない。しかしながら、91年には「市民憲章（Citizen's Charter）」によっ  
  て、公共サービスの提供者は、国民がそのサービスに対する評価を行うために必  
  要な情報を提供することとされ、さらに94年の「政府情報へのアクセスに関する  
  行動規範（Code of Practice on Access to Government Information）」の制定  
  により、行政機関は、主要な政策の提示・決定に際し、重要な事実や分析内容等  
  を公表することとされている。
  
３）いわゆる情報自由法とは別に、アメリカ、イギリスの規制当局は、州知事や所  
  管大臣に対し、所管事業の概要や規制内容、その予算や人員に関する情報を、年  
  次報告書の形で毎年報告することとされており、一般にも公開されている。この  
  ほか、行政機関からは、所管の事業に関し、定期的に各種の統計データが刊行さ  
  れている。

４）以上のほか、アメリカには行政機関の会議の公開について連邦レベルで次のよ  
    うな関係法が存在する。
    ・1972年連邦諮問委員会法（Federal Advisory Committee Act of 1972）
      　諮問的機能を果たす各種組織の会議は、原則として公開されなければなら
        ない。
    ・1976年政府サンシャイン法（Government in the Sunshine Act of 1976）
        ２人以上の構成員からなる合議体によって統括されている行政機関等の
        会議の公開を義務づけている。ただし、情報自由法の適用除外に類似した
        事項を扱う際には非公開とすることができる。


２．公共料金に関する情報公開

　公共料金の情報公開に関して欧米諸国の先進的な事例をみると、その大きな特徴
として、１）効率化促進のための情報公開、２）競争促進のための情報公開、３）
サービスの質に関する情報公開、４）アクセスしやすく分かりやすい情報公開、５）
手続き上の透明性の確保の点が挙げられる。

１）効率化促進のための情報公開

  独占的な営業が保障されていたり、市場支配力が強く有効な競争者が生まれにく
い公共料金関連事業においては、競争を通じた効率化が期待できないことから、情
報公開を通じて事業の効率化を促進することが重要である。このためイギリス等に
おいては、事業の効率性を測定し、その結果を公開している例が見られる。

（イギリス）
    公営事業については、通常、所管大臣により、効率性等に関する目標が設定さ  
  れている。
    はがき・封書の送達を独占する郵便公社については、効率性の目標として単位  
  当たりコスト削減率、利益に関する目標として使用総資本利益率などが設定され  
  ており、こうした目標とその達成状況は、郵便公社の年次報告書を通じて毎年開  
  示されている。
    地下鉄・バス事業を行うロンドン交通公社については、収入に対する運営費割  
  合の圧縮や単位当たりコスト削減率の目標が所管大臣により設定されており、こ  
  の目標と達成状況が年次報告書を通じて毎年開示されている。
  
（オーストラリア）
    電気、ガス、水道、鉄道、バスなどの公営事業について、効率性やサービスの  
  質に関して、規制当局により、体系的かつ定量的な評価がなされ、定期的な情報  
  公開がなされている。

（ニュージーランド）
  　電気事業においては、事業法に基づく情報開示規則が定められており、所定の  
  情報を定期的に開示する義務が事業者に対して課されている。なかでも送電事業  
  者に対しては、事業の効率性に関する情報の開示が義務づけられている。
  
２）競争促進のための情報公開

　自然独占的な性格を有する公共料金関連事業においては、インフラ部門のコスト
が巨額にのぼり新規参入が困難なことから、競争が機能しにくい。このため、ＥＵ
諸国においては、競争を促進する観点から、インフラ部門とオペレーション部門を
分離する動きがみられる。その際、インフラ部門への第三者アクセスに係る料金設
定の透明性を確保するため、市場支配的事業者に対し、インフラ部門の会計分離
（区分経理）を義務づけるとともに、その開示を行う例が見られる。

（イギリス）
  　イギリスの電気通信事業やガス事業においては、それぞれの事業法の規定によ  
  り、規制当局は、消費者にとって有益な情報を、適切な形式及び方法によって公  
  表する権限を有している。これに基づき、規制当局は自ら情報公開を行うほか、  
  免許制による事業規制の下、市場支配的な事業者であるブリティッシュ・テレコ  
  ム（ＢＴ）、ブリティッシュ・ガス（ＢＧ）に対し、他の事業者とは異なる特別  
  の免許条件を課して、会計分離に基づく詳細な財務情報等の開示を義務づけてい  
  る。
    電気通信事業においては、ＢＴにより、部門別及びサービス別に、損益計算書、
  資本利益率、売上高利益率、資産明細表等が毎年開示されており、このうち独占  
  度の高い加入者回線部門については、25項目に細分された財務情報や原価の配賦  
  に関する計数的根拠が開示されている。また、会計分離の方法についても開示さ  
  れており、特に原価配賦に関しては、ＢＴ社内用マニュアルが開示されている。  
    ガス事業においては、ガス輸送を独占するＢＧにより、輸送部門と貯蔵部門と  
  に分離された財務情報が毎年開示されている。

（ニュージーランド）
  　電気事業においては、情報開示規則により、送電事業者については、発電及び  
 小売など他の事業との会計分離が義務づけられている。

（デンマーク）
    電気事業においては、事業免許を付与された企業は、料金、予算、会計につい  
  て規制当局に対して報告義務を負い、規制当局はこれを一般の人々に閲覧可能な  
  方法で開示しなければならないとされている。ここで、規制当局へ提出される財  
  務情報は、我が国の有価証券報告書に当たる「年次報告書」とは別に、発電、送  
  電、配電の区分や変動費、固定費の区分がなされており、規制当局では、このよ  
  うなデータをファイルした閲覧室を設置し、一般に供覧している。

３）サービスの質に関する情報公開

　イギリス等においては、多様化するサービスの中で、利用者が適切な選択を行い
うるよう、料金に関する情報に加えて、サービスの質に関する情報が定期的に公開
されている。
  
（イギリス）
    ガス事業においては、小口供給を基本的に独占しているＢＧに対し、サービス  
  の質に関する情報を毎年開示する義務が課されている。すなわち、規制当局とＢ  
  Ｇとの話合いにより、利用者からの苦情に対する処理期間などサービスの質に関  
  する目標が毎年設定されており、この目標と実績をＢＧは毎年開示している。
    電気通信事業においては、規制当局により、苦情処理や修繕に要した期間や顧  
  客満足度などサービスの質に関する事業者間比較が行われ、年２回公開されてい  
  る。
  　公営事業である郵便事業、地下鉄事業においても、郵便物の翌日配達率、列車  
  の運行時間の正確性、エスカレーター設置率など、サービスの質に関して目標が  
  設定されるとともに、毎年その達成度が開示されている。

（ニュージーランド）
    電気通信事業においては、事業法に基づき、「情報開示規則」が定められてお  
  り、サービスに関する情報など所定の情報を定期的に開示する義務が市場支配的  
  な事業者であるテレコム・コーポレーション・オブ・ニュージーランド（ＴＣＮ  
  Ｚ）に対して課されている。
  　また、ＴＣＮＺの年次報告書には、自主的な情報公開として、家庭用のサービ  
  スの質に関する指標も併せて掲載されている。
  
４）アクセスしやすく分かりやすい情報公開

  欧米諸国においては、公開されている情報の総覧や入手方法を明示するなどによ
り、情報へのアクセスを容易とするための配慮がなされている。また、単位当たり
費用や料金、長期間にわたるデータの掲載、事業者間比較などを公開することによ
り、利用者等にとって理解や評価がしやすいような配慮が見られる。
  
（アメリカ）
    電気・ガス事業などの連邦レベルの規制当局である連邦エネルギー規制委員会  
  は、自らが規制に用いている正式な統計資料について、総覧的な公開を行ってい  
  る。すなわち、統計資料を参照番号により整理し、それぞれ関連法令、使用目的、
  公開の時期、担当者の名前・電話番号を公開している。
    ニューヨーク州の公益事業委員会は、主要な公益事業者の財務情報をまとめ、  
  毎年公開しているが、その際、単位当たり費用による表示、５年間にわたるデー  
  タの掲載、事業者間比較などが行われている。
  
（スウェーデン）
    電気事業を行うバッテンフォール社は、年次報告書において、営業費、減価償  
  却費、株主資本利益率等に関してＥＵ域内の主要電力事業者との比較を行うとと  
  もに、主要な経営分析指標等についての６年間にわたるデータを掲載している。  

５）手続上の透明性の確保

　欧米諸国においては、料金改定時における透明性を高めるとともに、改定手続等
  の適正性を確保するための仕組みがみられる。
  
（アメリカ）
  　電気、ガス、電気通信事業などの公益事業においては、料金改定に際し、州や  
  連邦の規制委員会により、公聴会が開催される。この公聴会には、基本的に誰も  
  が参加できることととなっており、改定申請を提出した事業者には、申請内容を  
  立証する責任が課されている。また、参加者は、事業者等に対して必要な情報の  
  提出を要求することができる。情報を要求された場合には、可能な限り対応する  
  ことが求められており、委員会が必要と認めるときには、回答義務が課されるこ  
  ともある。
  
（イギリス）
  　電気通信事業、ガス事業においては、料金規制の見直しに際し、規制当局は、  
  数次にわたり、当局の考え方や規制の内容について一般に公開し、広く意見を聴  
  取している。



第３章  公共料金の情報公開の在り方

１．公共料金の情報公開における理念

１）公共料金の情報公開における説明責任

  　公共料金関連事業においては、参入規制や価格規制が行われていることに加え、
  その財やサービスは必需性の高いものが多いことから、事業者、行政機関は、次  
  のような説明責任（アカウンタビリティ）を有する。公共料金の情報公開におけ  
  る理念とは、このような説明責任を全うすることである。なお、説明責任を十分  
  に果たす観点からは、事業者や行政機関からの一方的な説明だけではなく、利用  
  者からの問い合わせにも応じるといった双方向性が確保されるべきである。
  
  a.　利用者への説明責任
  
  （料金等に関する説明責任）
    　公共料金関連事業は、参入が規制され市場における競争が相対的に希薄な中    
    で、独占的・恣意的な料金設定を防止するために価格規制が行われ、その料金    
    は基本的に事業者の申請と所管の行政機関の認可により決定される。また、そ    
    の財やサービスは、日常生活との関わりが深く必需性の高いものが多いため、    
    料金等は国民生活に大きな影響を与える。このため、一般の産業とは異なり、    
    事業者、行政機関は、利用者に対し、その料金等に関する説明責任を有してい    
    る。
    
  （効率化に関する説明責任）
      価格規制や財・サービスの必需性に加え、自然独占等の要因により参入規制    
    の存在する公共料金関連事業においては、競争が相対的に希薄で事業の効率化    
    が進みにくく、利用者による事業者選択の余地も限定的であることから、一般    
    の産業とは異なり、事業者、行政機関は、利用者に対し、事業の効率化に関す    
    る説明責任を有している。
    
  b.　他の競争事業者への説明責任
    
      自然独占的な性格を有する公共料金関連事業においては、通常、ネットワー    
    ク部門のコストが巨額に上り、新規参入が困難なことから、競争事業者は、支    
    配的事業者の独占的なネットワーク部門を利用せざるをえない。ネットワーク    
    部門の形成は、参入を許可された事業者のみに認められてきたことを考えると、
    事業者、行政機関は、公正な競争条件を確保する観点から、他の競争事業者に    
    対し、事業形態上独占となる傾向の強いネットワーク部門の利用料金等に関し、
    説明責任を有している。
    
２）公共料金の情報公開のもたらす効果
  
    以上のような説明責任を果たすためには、公共料金の情報公開が必要である。  
  情報公開を通じて、公共料金に関する透明性が向上し、利用者や他の事業者の監  
  視や拮抗力の下で、競争環境の整備、事業の効率化が進展することが期待される。
    このような成果については、料金の低廉化やサービスの質の向上を通じて利用  
  者にも還元されるべきものであるとともに、取引条件やサービスに関する情報公  
  開は、利用者の適切な選択・決定に当たって不可欠なものとなっている。このた  
  め、利用者利益の確保の観点からも、料金やサービスの質に関する情報公開が重  
  要である。
  　また、公共料金の規制緩和が進む過程においても、利用者利益の確保と競争の  
  促進を図る観点から、情報公開の重要性は高いものと考えられる。

  
２．公開すべき情報の内容

  公共料金の情報公開の理念（説明責任）に照らし、また諸外国における公共料金
の情報公開の現状も参考に検討すると、事業者、行政機関は、利用者等に対して以
下のような情報を公開すべきと考えられる。なお、これらを各事業に適用するに当
っては、規制緩和の進捗状況など個別の事情に配慮しつつ、公開すべき範囲やその
程度についてさらに検討を行う必要がある。

１）料金等に関する基礎的な情報
  
  　公共料金に関する説明責任を果たす観点からは、まず、料金自体はもとより、  
  原価や収支など基礎的な情報を十分公開する必要がある。その際、事業全体にと  
  どまらず、部門別やサービス別収支及びその原価の配賦方法についても明示すべ  
  きである。また、設備投資計画については、将来の料金負担やサービスの質の改  
  善との関係を明示すべきである。
    （公開すべきと考えられる具体的な情報の例）
    　・旧料金、申請料金、新料金
    　・料金算定要領、査定における考え方、査定結果
    　・申請時及び認可時における需要見通し、費用（＝原価＋利潤）見通し及び    　　
        それらの前提条件など妥当性に関する根拠
      ・料金改定時における個別料金への原価配賦の算定方法、計数的根拠及び結
        果
    　・原価、収支の内訳と推移（部門別、サービス別等）
    　・利益に関する情報（改定時との比較）
    　・会計分離の方法及びこれに基づく財務情報
    　・設備投資計画と料金負担との関係

２）事業の効率化に資する情報
  
  　我が国の公共料金関連事業においては、事業の効率性を定量的・体系的に測定  
  する方法が十分に確立していないこともあり、定量的・体系的な効率化の目標や  
  その実績に関する情報の公開は十分に行われていない。
  　このため、事業の効率化の観点から、経営及び効率性に関する目標及びその実  
    績を公開することにより、効率化の状況を明らかにすべきである。
    （公開すべきと考えられる具体的な情報の例）
    　・事業の効率性の測定方法
    　・経営及び効率性に関する目標とその実績
  
３）競争の促進に資する情報 
  
    支配的事業者の独占的なネットワーク部門を他の事業者が利用する際の料金に  
  ついては、会計分離の基準が明確でなかったり、算定方法等の情報が十分公開さ  
  れていない場合もあるなど、その妥当性を計数的に検証することは困難である。  
    このため、事業形態上独占となる傾向が強いネットワーク部門については、そ  
  の利用料金の算出方法等を明らかにする必要がある。なお、行政機関においては、
  参入規制の在り方や今後の競争政策との関係及びその判断の根拠を明らかにする  
  とともに、こうした分野における競争を促進するための情報公開を行う必要があ  
  る。
    （公開すべきと考えられる具体的な情報の例）
    　・独占的なネットワークの利用料金、算定方法及び計数的根拠
    　・市場の競争状況に関する行政当局の政策目標と競争の進展状況等
  
４）利用者利益の確保に資する情報
　
  　料金が多様化し、その変化のスピードも早まっている中、利用者が料金に関す  
  る十分な知識を得るためのコストも増大しつつある。また、料金は低下傾向にあ  
  ったり上昇が見られないケースでも、サービスの質が低下している場合、利用者  
  利益に反している可能性がある。
  　このため、利用者利益の確保の観点から、急速に進展する料金多様化の内容に  
  ついて分かりやすい形で利用者に公開することはもちろんのこと、サービスの質  
  に関しても、その具体的目標と実績などの情報を公開する必要がある。
    （公開すべきと考えられる具体的な情報の例）
    　・料金に関する基礎的情報（ １）参照）
    　・サービスの質の体系的・数量的測定の方法
    　・サービスの質に関する具体的目標と実績

３．アクセスしやすく分かりやすい情報公開

  以上「２．」のような情報を公開するに当たっては、公共料金が広く国民生活に
関連し、影響が大きいことから、利用者にとって容易にアクセス可能で、かつ分か
りやすいものであることが重要である。このため、事業者、行政機関は情報公開に
当たり、公開している情報について総覧できるようにするとともに、それらの情報
に利用者がアクセスする方法について明らかにする必要がある。
　また、公開する情報については、利用者にとって分かりやすいものとなるように、
例えば、経年変化を把握しやすいような長期間にわたる時系列データを公開すべき
である。なお、行政機関においては、事業者間比較や国際比較などにより事業の効
率性等の分析に役立つ情報公開に配慮する必要がある。
　（アクセスしやすい情報公開の例）
  　・行政機関が保有する公共料金に関する情報のリスト、担当窓口一覧
  　・閲覧等アクセスの方法
  （分かりやすい情報公開の例）
  　・時系列データ
  　・事業者間比較
  　・国際比較

４．公共料金の情報公開の方法

　情報公開の方法としては、一般に、a.商法や証券取引法に見られるように、定期
的又は特定の時期に一定の情報を公開するという方法と、b.情報公開法要綱案に見
られるように、請求に応じて情報を公開するという方法の二通りがある。公共料金
の情報公開は、広く利用者や他の事業者による不断の監視や拮抗力を通じて事業の
効率化を促進することを目指すものであることから、基本的に、請求の有無にかか
わらず、公開していく必要がある。その際、情報公開をより効果的なものとするた
めには、料金改定時のみならず、最新の情報を定期的に公開していく必要がある。

５．公共料金の情報公開の制度化
  
１）公共料金の情報公開を進めるため、基本問題検討会の96年３月の報告書におい  
  ては、各省庁において事業毎にその特性に応じたガイドラインを作成すべきであ  
  る旨提言され、一部事業について既に着手されているところである。こうした動  
  きは、今後も着実に推進していく必要があるが、一方、ガイドラインについては、
  事業者への強制力等の点において一定の限界があることも否めないことから、法  
  令等に基づき一定の情報公開を義務づける方式についても検討する必要がある。  
  その際、事業者に対して約款の認可を行うに当たり、一定の情報公開を条件とす  
  る方式も考えられる。
  　このため、情報公開の実効性を一層高める観点から、情報公開の主体、内容な  
ど以下のような事項を具体化し、制度的枠組みを構築する必要がある。

  ａ．情報公開の主体
    ・　事業者、行政機関自らが公開
    ・　事業者から報告された情報も含め、行政機関が公開
  
  ｂ．制度化すべき公共料金の範囲（根拠、基準等）
    ・　消費生活における重要度
    ・　料金改定に当たっての政府等による関与の形態（認可、届出等）
    ・　公共料金の性格（企業性の有無等）
    ・　市場における競争の進展状況（独占性の高さ等）
    
  ｃ．情報公開の時期
    ・　定期的な公開
    ・　特定時期（料金改定時）の公開
    　　　　　　　　　（料金申請以前から認可以降に至るどの時点か）
  
  ｄ．情報公開の内容
    ・　「２．」及び「３．」を参照
  
  ｅ．情報公開の形態
    ・　年次報告書等の発行
    ・　閲覧室の設置
    ・　新聞、官報等への掲載
    ・　電子媒体の利用
  
２）なお、公共料金の情報公開の制度化の検討に当たっては、以下の事項に留意す  
  る必要がある。
  
  a.　競争上の地位等
    　情報公開法要綱案においては、行政機関の保有する法人等に関する情報であ    
    って、
    イ　開示することによって当該法人等の競争上の地位、財産権その他正当な利    
    　益を害するおそれがあるもの
    ロ　行政機関からの要請を受けて、公にしないとの約束の下に、任意に提供さ    
    　れたもので、法人等における常例として公にしないこととされているものそ    
    　の他の当該約束の締結が状況に照らし合理的であると認められるもの
    については、不開示としうるとされている。このため、公共料金の情報公開の    
    範囲や程度について検討する際には、これらの点を考慮すべきと考えられる。    
    　なお、公共料金関連事業者の多くは、参入規制により、「競争上の地位」が    
    一般の非規制産業の事業者に比べて安定しており、「競争上の地位等を害する    
    おそれ」は限定されたものと考えられ、「競争上の地位等」への配慮に当たっ    
    ては、その理由の具体性が求められる。

  b.　事務負担の増大
    　情報公開に係るコストは、最終的には利用者が負担することとなると考えら    
    れるため、情報公開を行う範囲や程度の設定に当たっては、利用者にとっての    
    メリット・デメリットを比較考量する必要がある。
    　その際、公共料金関連事業においては、いわゆる大企業から中小企業に至る    
    まで、多様な事業者が存在しているため、事務負担の程度については、事業規    
    模に応じて考える必要がある。
  
  c.　事業者の市場支配力等
    　公共料金関連事業においては、競争の程度にかなりのバラツキが見られるこ    
    とから、情報公開を行う範囲や程度の設定に当たっては、例えば、地域独占が    
    保障されているケースや特定の事業者の市場支配力が著しく高いケースなどに    
    ついて、より広く公開を求めるべきか否かを検討する必要がある。
    　また、国や地方公共団体など公共部門が直接経営する事業においては、民間    
    事業者の場合と比べ、より広い情報公開を求めるべきか否かを検討する必要が    
    ある。

６．情報公開を補完する今後の課題

　公共料金の情報公開については、まず、「５．」で述べたような事項について具
体化を図り、その制度的枠組みを構築する必要がある。
　さらに、公共料金の情報公開をより効果的なものとするため、行政機関や事業者
からの一方的な情報公開だけでなく、料金等の決定プロセスへの利用者の参加を通
じた情報公開について検討することも重要である。その際、現在の行政の決定プロ
セスにおいて利用者の参加が極めて限定されたものであることを踏まえると、情報
公開を補完する今後の課題として、次のような点が考えられる。
  
a.　利用者からの請求に応じた情報公開の仕組み（請求に対する決定に係る裁定機  
関の在り方を含む。）
b.　審議会の透明性の向上対策（料金改定等に係る審議の公開）
c.　料金改定に当たっての意見聴取の在り方（公聴会、資料請求手続、規則制定手
　続の在り方）
d.　利用者の意見・苦情処理システムの在り方



むすび

　公共料金には、国民生活にとって基礎的、必需的な性格が強いものが多く、価格
規制の影響は広く利用者全般に及ぶ。したがって、事業者、行政機関は、利用者等
に対して、料金等はもとより事業の効率化や競争環境について説明する責任を有し
ている。このため、公共料金については、利用者等に対して十分な情報を分かりや
すく公開していくことにより、競争環境の整備、効率化の促進を図り、利用者の利
益を確保する必要がある。
　しかしながら、公共料金の情報公開の現状を見ると、各事業ごとに公開の範囲等
にかなりのバラツキがある。また、部門別・サービス別の原価、収支など透明性を
高めるための基礎的情報を始めとして、事業の効率化及び競争の促進に資する情報
や、サービスの質に関する情報の公開は十分とは言えない。さらに、情報公開に当
たって、必ずしも利用者にとってアクセスしやすく分かりやすいものにもなってい
ない。一方、欧米諸国の多くでは、公共料金の情報公開は、概して進んでいる。
　このため、公共料金の情報公開の実効性を確保すべく、事業者、行政機関による
情報公開の制度的枠組みを構築する必要があり、本報告書では、その基本的な方向
性を示した。
　今後は、公共料金の情報公開に関し、この報告書の基本的な方向に沿って、早期
にその具体化が図られることを期待する。




　　　　　　　　　　　　    　参考資料　   


資料１　公共料金の情報公開に関する提言・答申等 - - - - - - - - -   ７２

資料２　主要な公共料金の情報公開の現状（別表）
　　　　　　　　　　　　　　　　に関する主な公開資料 - - - - - -   ７４

資料３　情報公開に関する諸制度の概要 - - - - - - - - - - - - - -   ７５

資料４　公共料金関連事業者に対して約款等の公表が
　　　　　　　　　　　　　　　　義務づけられている例- - - - - - -  ７７

資料５　公共料金に関し公開すべき情報（例）- - - - - - - - - - - -  ７９





（資料１）
　　　　　　　　　　　 公共料金の情報公開に関する提言・答申等

１　臨時行政改革推進審議会第３次答申（抄）（平成４年６月19日）
  １）消費者行政の推進
    　消費者重視の政策を確立するためには、公的規制の緩和等を推進するとともに企業等の社会的
      責任の徹底を図りつつ、消費者への必要な情報の提供など消費者の自己責任が全うできるよう
    　な環境整備を図る必要がある。
    a.　消費者への情報提供、情報公開等
      　消費者が自己責任に基づく自由な選択を行うには、行政や企業が有している事業経営や供給
　　　される財・サービスに関する情報が適時・適切に提供されることが不可欠である。このため、
      以下のような条件整備を図る必要がある。
      ア　（略）
      イ　公共料金の決定や改定など国民生活に重要な影響を及ぼす許認可等について、必要な情報
　　　　が十分国民に提供される必要がある。このため、所管する機関はその具体的な情報を公開し、
　　　　国民が内容を理解し評価できる仕組みを整備する。
      ウ、エ　（略）
      オ　経済企画庁は、上記アからエに掲げた施策を含め、消費者重視の視点からの政策の推進を
　　　　図るため、消費者行政の総合調整機関として、積極的な役割を果たす。

２　「公共料金に係る情報公開の在り方に関する研究会」（中間報告）（概要）（平成６年７月８日）
  ｏ　政府・事業者が自主的に行う「情報提供」について検討。
  ｏ　公共料金の情報公開については、利用者のチェック機能を通じた経営の効率性の確保、利用者
　　のリアクションを通じた利用者ニーズの把握、情報提供システムの整備による情報収集のコスト
　　低減といった効果が期待される。

  ｏ　公共料金に係る情報提供を推進するため、事業毎の特性に応じたガイドラインを策定する必要
    がある。
    
３　「今後の公共料金の取扱いについて」（抄）（平成６年11月18日閣議了解）
  　公共料金については、下記の基本方針にのっとり、個別案件ごとに厳正な検討を加え、適切に対
　　処する。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   ４.公共料金の改定に当たっては、改定の理由、根拠、具体的な経営の合理化策、物価に及ぼす
　　影響等を十分明らかにする等、公共料金関連事業の内容の透明性を確保し、国民の十分な理解　
    を得るよう情報公開を進める。　
    　
４　「構造改革のための経済社会計画」（抄）（平成７年12月１日閣議決定）
　第８章　行財政改革の推進等
    第１節　行政改革
      ３．情報公開の推進
        　（略）
        　行政を一層公正で民主的なものとし、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、行政
        機関の保有する情報を公開するための法律の制定その他の制度についての本格的な検討を進
        める。公共料金の改定に当たっては、公共料金関連事業の内容の透明性を確保し、国民の十       
　　　　分な理解を得るよう、情報公開を進める。
        　（略）
        
５　物価安定政策会議特別部会基本問題検討会報告
　　　「公共料金の価格設定の在り方等について」（抄）（平成８年３月25日）
  第５章　情報公開
    １．現状と考え方
      ｏ　公共料金関連事業においては、競争が少なく、ある程度独占的に営業することが保証され
　　　　ていることが多い。このような事業においては、市場における競争が相対的に希薄であるこ
        とから、情報公開を通じて利用者や他の事業者等の利害関係者による監視ないし拮抗力（カ
        ウンターベイリングパワー）を働かせる必要がある。これにより、公共料金関連事業の事業
        者に対して効率化への緊張感をもたらすと期待される。
      ｏ　情報公開は、公共料金に対する利用者の理解を深めるとともに、利用者のリアクションを
      　通じて事業者にとっても利用者ニーズを把握する一助ともなる。
      ｏ　提供された情報を有効に活用することにより、公共料金関連事業の効率性の比較や事業の
　　　　在り方に関する議論を深めることにも資する。情報公開は、利用者や他の事業者によるチェ
        ック機能を働かせる役割を担うとともに、国民が自ら判断できる正確かつ適切な情報の流通
        を通じて、社会における自己責任原則の確立にも資する。
      ｏ　公共料金関連事業については、程度の差はあれ独占的な営業が政府等により保証されてい
　　　　るという側面がある以上、当該事業の情報公開を国民に対する責任として行政・事業者が積
        極的に進めていく必要がある。
    ２．改善の方策
      ｏ　公共料金関連事業の内容の透明性を確保し、国民の十分な理解を得るよう今後とも一層情
　　　　報公開を推進すべきである。特に国や地方公共団体など公共部門が直接経営する事業につい
        ては、率先して情報公開を進める必要がある。
      ｏ　公共料金関連事業においては、事業者に対して事業の効率化への緊張感をもたらすのに十
　　　　分な情報提供を推進することが必要である。このため、事業者及び行政機関が公共料金にか
        かる情報提供を推進する際の指針として、情報提供のガイドラインを作成する必要がある。
      ｏ　情報公開には、行政当局や事業者が自主的に行う情報提供とともに、法的に義務づけられ
　　　　た情報開示の問題がある。公共料金についての情報開示に関しても、行政改革委員会におけ
        る情報公開法に関する調査審議の状況等も参考としつつ、その在り方について検討を行う必
        要がある。


（資料３）
　　　　　　　　　　　　　 情報公開に関する諸制度の概要

１　商法（明治32年法律第48号）
  １）株式会社は、貸借対照表、損益計算書について、定時総会での承認後、遅滞なく公告する（要
　　旨でも可）。（ただし、損益計算書については、資本金が５億円以上又は負債合計金額が200億
    円以上の株式会社のみ）（法第283条、特例法第16条）
  ２）株式会社は、定時総会の２週間前から、貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、
　　附属明細書及び監査報告書を備置き、株主及び債権者からの請求があった場合に開示する。（法
    第282条）
  ３）発行済株式総数の3/100以上に当たる株式を有する株主は、会計上の帳簿書類に対して開示を
　　求めることができる（株式会社が閲覧を拒否する場合は相当の理由が必要）。（法第293条の６）

２　証券取引法（昭和23年法律第25号）
  １）一定の有価証券の発行会社は、有価証券届出書及び報告書を大蔵大臣に提出し（法第５条、第
　　24条）、写しを証券取引所又は証券業協会に提出する（法第６条、第24条）。
  ２）大蔵大臣、有価証券の発行会社、証券取引所、証券業協会は、有価証券届出書及び報告書又は
    その写しを備置き、公衆の閲覧に供する。（法第25条）
    
３　特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律（平成９年法律第103号）
  １）特殊法人の財務内容の公開を、全特殊法人の足並みを揃えて推進する観点から、財務内容を明
  　らかにする書類の作成、公告、閲覧に関し、所要の規定を整備。
  ２）規定整備の対象とする「財務内容を明らかにする書類」（７種類）
    　　貸借対照表、損益計算書、附属明細書、事業報告書、監事の意見書、財産目録、決算報告書
  ３）改正対象法律　７１法律
  ４）関係特殊法人（株式会社たる特殊法人以外）　７８法人
    
４　郵便法（昭和22年法律第165号）
  １）郵便事業の損益計算は、郵便事業に係る郵政省設置法第４条第23号の事業別分計に基づいて政
  　令で定めるところにより行う。（法第27条の４第３項）
  ２）郵政大臣は、郵便事業の損益計算及び累積欠損金（累積利益金）について、その計算後、速や
  　かに、内閣を経て国会に報告する。（法第27条の４第４項）
    
５　地方自治法（昭和22年法律第67号）
  １）普通地方公共団体の長は、条例［（例）東京都財政状況の公表に関する条例］の定めるところ
    により、毎年２回以上、歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高等
    を住民に公表する。（法第234条の３第１項）
  ２）普通地方公共団体の長は、第221条第３項の法人［（例）地方住宅供給公社、地方道路公社 ］
    について、毎事業年度、政令で定めるその経営状態を説明する書類［事業計画、決算書類］を作
    成し、議会に提出する。（法第234条の３第２項）
    
６　地方公営企業法（昭和27年法律第292号）
  １）管理者は、条例で定めるところにより、毎事業年度２回以上、当該地方公営企業の業務の状況
    を説明する書類を当該地方公共団体の長に提出する。この場合、地方公共団体の長は、遅滞なく、
    これを公表する。（法第40条の２第１項）
  ２）前項の公表は、当該地方公営企業に係る地方自治法第243条の３第１項の規定による普通地方
    公共団体の長の行う公表とみなす。（法第40条の２第２項）
    
７　情報公開法要綱案
　　　行政改革委員会「情報公開法制の確立に関する意見」（平成８年12月16日）
  第１　目的
    　この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する国民の権利につき定める
    ことにより、行政運営の公開性の向上を図り、もって政府の諸活動を国民に説明する責務が全う
    されるようにするとともに、国民による行政の監視・参加の充実に資することを目的とするもの
　　とすること。
  第３　開示請求権
    　何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、行政文書の開示を請求するこ
  　とができるものとすること。
  第５　行政機関の開示義務
  １　行政機関の長は、行政文書の開示の請求（以下「開示請求」という。）があった場合は、開示
    請求に係る行政文書に不開示情報が記録されているときを除き、開示請求をした者（以下「開示
    請求者」という。）に対し、当該行政文書を開示しなければならないものとすること。
  ２　開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、当該部分が当該
    部分を除いた部分と容易に区分することができるときは、行政機関の長は、開示請求者に対し、
    当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いて開示すること
    が制度の趣旨に合致しないと認められるときは、この限りでないものとすること。
  第６　不開示情報
    第５に規定する不開示情報は、次の各号に掲げる情報とすること。
    ２）法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）　に関する情報
      又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、当該法人等
      又は当該個人の事業活動によって生ずる人の生命、身体若しくは健康への危害又は財産若しく
      は生活の侵害から保護するため、開示することが必要であると認められるものを除く。
      イ　開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益
      　を害するおそれがあるもの
      ロ　行政機関からの要請を受けて、公にしないとの約束の下に、任意に提供されたもので、法
      　人等又は個人における常例として公にしないこととされているものその他の当該約束の締結
      　が状況に照らして合理的であると認められるもの　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　

      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　
（資料４）
　　　　　　　公共料金関連事業者に対して約款等の公表が義務づけられている例

１　水道法（昭和32年法律第177号）
  １）水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を
  　定めなければならない。（法第14条第１項）
  ２）水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならな
  　い。（法第14条第５項）
      
２　ガス事業法（昭和29年法律第151号）
  １）一般ガス事業者は、ガスの料金その他の供給条件について供給規程を定め、通商産業大臣の認
  　可を受けなければならない。（法第17条）
  ２）一般ガス事業者は、第17条第１項の規程により供給規程の認可を受け、又は前条第２項の規定
    により供給規定の変更があったときは、その実施の日の十日前から、営業所、事務所その他の事
    業場において、公衆の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。（法第19条）
    　
３　電気事業法（昭和39年法律第170号）
  １）一般電気事業者は、電気の料金その他の供給条件について供給約款を定め、通商産業大臣の認
 　 可を受けなければならない。（法第19条）
  ２）一般電気事業者は、供給約款をその実施の日の10日前から、営業所及び事務所において、公衆
    の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。（法第20条）
    
４　道路運送法（昭和26年法律第183号）
  １）一般旅客自動車運送事業を経営する者は、旅客の運賃その他運輸に関する料金（一般乗合旅客
    自動車運送事業の料金のうち運輸省令で定めるものを除く。）を定め、運輸大臣の認可を受けな
    ければならない。（法第９条）
  ２）一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。
  　（法第11条）
  ３）一般旅客自動車運送事業者は、運賃、料金、運送約款を営業所等において、公衆に見やすいよ
    うに掲示しなければならない。（法第12条）
    
５　航空法（昭和27年法律第231号）
  １）定期航空運送事業者は、旅客及び貨物（郵便物を除く。）の運賃及び料金（本邦内の各地間に
  　おいて発着する旅客及び貨物の料金のうち運輸省令で定めるものを除く。）を定め、運輸大臣の
  　許可を受けなければならない。（法第 105条）
  ２）定期航空運送事業者は、運送約款を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。（法第
　　106条）
  ３）定期航空運送事業者は、運賃及び料金並びに運送約款を営業所その他の事業所において公衆に
    見やすいように掲示しなければならない。（法第 107条）

６　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）
  １）第１種電気通信事業者は、電気通信役務に関する料金（第３項に規定する料金及び郵政省令で
  　定める料金を除く。）を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。（法第31条第１項）
  ２）特別第２種電気通信事業者は、電気通信役務に関する料金（郵政省令で定めるものを除く。）
　  を定め、その実施前に、郵政大臣に届け出なければならない。（法第31条第６項）  
  ３）第１種電気通信事業者は、電気通信役務に関する提供条件（料金並びに郵政省令で定める事項
    及び第49条第１項又は第52条第１項第１号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係るもの
    を除く。）について契約約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。（法第31条の２
　　第１項）
  ４）特別第２種電気通信事業者は、電気通信役務に関する提供条件（料金及び郵政省令で定める事
    項に係るものを除く。）について契約約款を定め、その実施前に、郵政大臣に届け出なければな
    らない。（法第31条の２第５項）
  ５）第１種電気通信事業者又は特別第２種電気通信事業者は、第31条第１項の規定により認可を受
    け若しくは同条第３項の規定により届け出た料金又は同条第６項の規定により届け出た料金並び
    に前条第１項の認可を受けた契約約款（第49条第１項又は第52条第１項第１号の規定により認可
    を受けた技術的条件を含む。第 111条第２号において同じ。）又は前条第５項の規定により届け
    出た契約約款を、営業所その他の事業所において公衆の見やすいように掲示しておかなければな
　　らない。（法第32条）



    


   委員名簿

　　　　　              物　価　安　定　政　策　会　議　
                                                                  （五十音順、敬称略）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              
　　議　長　　　   館      龍一郎       　東京大学  名誉教授

　　特別部会長　   小  島  英  敏       　株式会社日本アプライドリサーチ研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  最高顧問
  　
　　委　員　※     赤  羽  隆  夫       　エコノミスト　　　　　
  　    　　       安  芸  哲  郎       　東急不動産株式会社  社長
  　    　　※     池  村  良  一       　日本労働組合総連合会　副会長
  　    　　※     岩  山  保  雄       　日本労働組合総連合会　参与
  　    　　※     植  草      益       　東京大学  教授
　　　　　　       牛  尾  治  朗       　社団法人経済同友会  代表幹事
  　    　　       荏開津  典  生       　千葉経済大学  教授
  　    　　       大  田  弘  子       　埼玉大学　助教授
  　    　　※     角  田  礼  子       　主婦連合会  副会長
  　    　　       河内山  大  作       　日本労働組合総連合会  副会長　                              
　　　　　　※     児  玉  幸  治       　商工組合中央金庫  理事長
  　    　　       坂  倉  芳  明       　株式会社三越  取締役会長
  　    　　       坂  本  春  生       　株式会社西友  代表取締役副社長
  　　　　　※     佐々木      弘       　神戸大学  教授
  　　　　　　　   佐  野  陽  子       　東京国際大学  教授
  　    　　       篠  塚  英  子       　お茶の水女子大学  教授
  　    　　       新  宮  康  男       　社団法人関西経済連合会  会長
  　    　　※     谷  村  昭  一       　日本商工会議所  専務理事
  　　　　　※     津  田      正       　財団法人地域総合整備財団  理事長
  　    　　       豊  田  章一郎       　社団法人経済団体連合会  会長
  　    　　※     永  光  洋  一       　帝都高速度交通営団  顧問
  　    　　※     南  条  俊  二       　読売新聞社  論説委員
  　    　　       新飯田      宏       　放送大学  教授
  　　　　　       根  本  二  郎       　日本経営者団体連盟  会長
  　    　　※     浜  野  崇  好       　日本放送協会  解説委員
  　    　　       林      淳  司       　川崎重工業株式会社  副会長    
  　    　　※     原      早  苗       　消費科学連合会  事務局次長
  　    　　       原  田  睦  民       　全国農業協同組合中央会  会長
  　　　　　※     日  台  松  子       　社団法人全国消費生活相談員協会  顧問
  　    　　※     藤  原  一  郎       　電源開発株式会社  顧問
  　    　　       古  川  昌  彦       　三菱化学株式会社  会長
  　    　　※     松  岡  定  夫       　全国農業会議所  監事
  　    　　※     水  野      勝       　日本たばこ産業株式会社  社長
　　　　　　※     三  橋  規  宏       　日本経済新聞社  論説副主幹
  　    　　       森  川  敏  雄       　株式会社住友銀行  会長
  　    　　       森  口  親  司       　帝塚山大学　教授
  　    　　       森  實  孝  郎       　財団法人食品産業センター　理事長
  　    　　※     森  本  哲  夫       　財団法人マルチメディア振興センター  理事長
  　    　　※     湯  浅  夏  子       　日本生活協同組合連合会  理事
  　　　　　　　   若　月　三喜雄　   　　株式会社日本総合研究所　理事長　　　            
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    （注）※印は特別部会委員。






　　　　　　　　　　　　　　 基本問題検討会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（五十音順、敬称略）
　　　　　座　　長    海野    恒男      咜日本総合研究所副理事長
    　　　座長代理  　植草    益        東京大学経済学部教授                        
          委　　員    井手    秀樹      慶応義塾大学商学部教授                      
                      今橋    隆        法政大学経営学部助教授                                        
                      叶      芳和      総合研究開発機構客員研究員
                      岸井    大太郎    法政大学法学部教授
                    　佐々木  弘        神戸大学経営学部教授
                      杉山    武彦      一橋大学商学部教授
                      南部    鶴彦      学習院大学経済学部教授
                      堀部    政男      中央大学法学部教授
                      八代    尚宏      上智大学国際関係研究所教授  
                      山内    弘隆      一橋大学商学部助教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（計　１２名）

                
                

　　　　　　　　　　　　　　 情報公開分科会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（五十音順、敬称略）
　　　　　分科会長    堀部    政男      中央大学法学部教授
    　　　委　　員    井手    秀樹      慶応義塾大学商学部教授
                      伊藤    元重      東京大学経済学部教授
                    　植草    益        東京大学経済学部教授
                      岸井    大太郎    法政大学法学部教授
                    　佐々木  弘        神戸大学経営学部教授
                      杉山    武彦      一橋大学商学部教授
                      鈴木    庸夫      千葉大学法経学部教授
                      醍醐    聡        東京大学経済学部教授
                      東海    幹夫      青山学院大学経営学部教授
                      森田    朗        東京大学法学部教授
                      山谷    修作      東洋大学経済学部教授                                    
                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（計　１２名）






　                                                                                    
     審議経過
  |------------------------------------------|-------------------------------------|  
  |             基本問題検討会               |          情報公開分科会             | 
  |------------------------------------------|-------------------------------------|   
  |   第１回（96年７月11日）                 |                                     |   
  |   ・今後の検討事項について               |                                     |    
  |                                          |                                     |
  | 　第２回（96年７月30日）                 |                                     |
  |   ・主要事業における参入規制の在り方 １  |                                     |  
  |   （国内航空、バス、タクシー、鉄道）     |                                     |   
  |                                          | 第１回（96年９月３日）              | 
  |   第３回（96年９月27日）                 | ・公共料金の情報公開の在り方  １    |   
  |   ・主要事業における参入規制の在り方 ２  |  　　　　　　　　　　　　　         |
  |   （電気・ガス、電気通信）               |                                     |    
  |                                          |                                     | 
  |   第４回（96年11月５日）                 |                                     |     
  |   ・主要事業における参入規制の在り方 ３  |                                     |     
  |   （郵便、水道）                         | 第２回（96年11月21日）              | 
  |                                          | ・公共料金の情報公開の在り方  ２    |  
  |                                       　                                       |  
  |       ［物価安定政策会議特別部会（96年12月５日）                               |  
  |                   基本問題検討会における審議経過について報告］　　             | 
  |   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　       |
  |   第５回（96年12月17日）                 |                                     |     
  |   ・諸外国における参入規制(海外調査報告) |                                     |     
  |   ・論点整理                             |                                     |     
  |                                          |                                     |
  |   第６回（97年１月23日）                 |                                     |     
  |   ・とりまとめ素案について   　　　　　  |                                     |  
  |                                          | 第３回（97年２月７日）              | 
  |                                       　 | ・諸外国における情報公開の現状      |
  |   第７回（97年２月24日）           　　  |                                     |  
  |   ・とりまとめ                     　    |                                     |
  |                                                                                |  
  |       ［物価安定政策会議特別部会（97年３月12日）                               |   
  |             基本問題検討会とりまとめ(｢参入規制の在り方」について)の報告］　     |  
  |   　          　　　　　                                           　　　　    | 
　|   　　　　　　　　　　　　　　　　　     | 第４回（97年４月10日）              |
　|   　　　　　　　　　　　　   　　　      | ・公開すべき情報の内容と様式　　　　|   
　|   　　　　　　　　　　　　　　　　　     |　　　　　　　　　　　　　　         |
　|   　　　　　　　　　　　　　　　　　     | 第５回（97年５月15日）              |
　|   　　　　　　　　　　　　　　　　　     | ・分科会報告書素案について          |
　|   　　　　　　　　　　　　　　　　　     |　　　　　　　　　　　　　　　       |
　|   第８回（97年６月10日）                 | 第６回（97年６月10日）   　　　     |
　|   ・情報公開分科会報告について   　　    | ・分科会報告書とりまとめ      　    |
　|   ・96年３月報告書(｢公共料金の価格設定の |  　　　　　　　　　　　　　　　　   |
　|   　在り方等について」)のフォローアップ   |   　　　　　　　　　　　　　　　    |
  |    　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　  | 
  |       ［物価安定政策会議特別部会（97年６月17日）  　　　　　   　　　　　　    | 
  |             基本問題検討会とりまとめ(｢情報公開の在り方」について)の報告］       |   
  |--------------------------------------------------------------------------------|
(別表)主要な公共料金の情報公開の現状(改定時の公開)
(別表)主要な公共料金の情報公開の現状(定期的な公開)
(資料2)主要な公共料金の情報公開の現状(別表)に関する主な公開資料
(資料5)公共料金に関し公開すべき情報
公 共 料 金 改 革 の 提 言

公共料金改革の提言
