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『地域の経済2016 -人口減少問題の克服-』の公表にあたって

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内閣府経済財政分析担当では、年1回、「地域の経済」と題して、地域経済に関する報告書を公表しています。今回は、2016年前半の地域別にみた経済の動向を概観するとともに、人口減少と少子高齢化に焦点を当て、より長期的な観点から地域経済の課題を分析しています。

人口減少や少子高齢化は、新しい問題ではありませんが、緩やかに変化しつつあります。少し長い目で経済統計を眺めてみると、多くの地域で付加価値生産力が弱まっており、次第に他地域からの移転的な所得に依存する程度が増していることが分かります。

ローカル・アベノミクスという地方創生に向けた取組は、経済の好循環を全国津々浦々に拡げていくことを意図したものですが、それは短期的な需要創出にとどまらず、地域経済の底力を回復させる長期的な供給力の強化、稼得能力の再配分を狙ったものです。

今回の報告は、地域経済の動向を振り返るとともに、こうした中長期的な課題を念頭に構成されています。人口減少下においても、女性や高齢者の労働参加を促し、地域の生産力強化につなげていくためには、保育所定員の拡大などの働く環境整備が重要である点や、余力のある地方空港の活用など、地域の資源を活かし、地域一体となった観光戦略がインバウンド需要の獲得の鍵となる点等について示しています。また、需要密度の低下に合わせて、コンパクト化による生活圏の確保や公共交通ネットワークの再構築など、暮らし方や街づくりを見直すことや、各種行政サービスの提供体制の効率化により、住民負担を軽減する方策等について解き明かそうとしています。本報告が地域経済の現状と課題に関する理解の一助となれば幸いです。

最後に、本報告の作成にあたって、関係省庁、地方自治体や企業などの皆様にヒアリングやデータ提供等を通じてご協力を賜りました。この場を借りて深く感謝を申し上げます。

 2016年8月

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)

井 野 靖 久

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