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参考文献等

第1章、第2章

石丸康宏(2012)「東日本大震災に伴う復旧・復興需要の実状と実力」『三菱東京UFJ銀行経済レビューNo. 2012-7』2012年4月

一瀬裕一郎(2012)「最近の福島県産農産物の価格動向」『農中総研 調査と情報 2012.9』

景気対応検討チーム(2012)「「円高への総合的対応策」の進捗評価中間報告」

経済産業省(2010)「平成17年地域間産業連関表」2010年3月

貞清栄子「トピックス2:復興需要に関する実力と見通し」『中央三井信託銀行 調査レポート』2011年冬No. 76、pp.13-14

社団法人東北経済連合会(2012)「『ナチュラル・イノベーション支援事業調査』報告書」2012年6月

総合研究開発機構(2011)「東日本大震災復旧・復興インデックス」NIRA研究報告書、総合研究開発機構、2011年9月

中小企業庁(2012)「2012年版中小企業白書」2012年6月

東海財務局(2012)「最近の経済情勢等について」2012年1月

復興庁(2012)「復興の現状と取組」

復興推進委員会(2012)「復興推進委員会 平成24年度中間報告」

内閣府(2012)「年次経済財政報告(経済財政白書)-日本経済の復興から発展的創造へ-」2012年7月

前川亜由美(2012)「東日本大震災からの公的復興需要 -GDP押し上げ効果は総額で最大12兆円程度-」『みずほリサーチ』2012年2月

第3章

大塚章弘(2010)「産業集積の経済効果(1)~産業集積効果とは何か~」『エネルギア地域経済レポート』No.431、中国電力株式会社エネルギア総合研究所、2010年6月

大塚章弘(2010)「産業集積の経済効果(2)~全国及び中国地域の視点から~」『エネルギア地域経済レポート』No.432、中国電力株式会社エネルギア総合研究所、2010年7月 

亀山嘉大(2001)「地域特化、都市の多様性と都市の成長・衰退」『経済地理学年報』第47巻第3号、経済地理学会、2001年

国土交通省(2009)「世界の構造転換期のメガリージョン戦略」(広域自立・成長政策委員会中間取りまとめ)、2009年12月25日

黒田達朗・田渕隆俊・中村良平(2008)『都市と地域の経済学(新版)』有斐閣、2008年12月

経済産業省(2007)「合併市町村における中心市街地の在り方に関する調査 報告書」2007年2月

国土庁(2000)『国土レポート2000』大蔵省印刷局、2000年8月

独立行政法人日本貿易振興機構 経済分析部日本経済情報課(2004)『日本の地域クラスター事例調査(札幌、浜松、神戸、北九州)』独立行政法人日本貿易振興機構、2004年6月

内閣府(2009)「歩いて暮らせるまちづくりに関する調査」『世論調査報告書』2009年7月

内閣府(2004)「平成15年度調査:企業行動に関するアンケート調査 構造改革下における日本企業のダイナミズム」内閣府、2004年4月

内閣府(2003)「地域の経済2003-成長を創る産業集積の力」2003年11月

内閣府(2012)「中心市街地活性化基本計画の取組に関する平成23年度最終フォローアップの概況」2012年9月

名取雅彦(2009)「人口減少下における都市整備のあり方-集積形成とコンパクト化」『知的資産創造』野村総合研究所、2009年8月号 

八戸市(2007)「中心市街地活性化に関する「医療機関・社会福祉法人等代表者アンケート」結果」2007年8月

細谷祐二(2009)「集積とイノベーションの経済分析-実証分析とサーベイとそのクラスター政策への合意-【前編】」『産業立地』VOL.48 No.4 2009年7月号、財団法人日本立地センター、2009年7月 

町田光弘(2009)「多様性、域内競争と産業集積」『産開研論集第21号』大阪府、2009年5月

村上義昭(2009)「中心市街地活性化の課題」『日本政策金融公庫論集第4号)日本政策金融公庫、2009年8月

森川正之(2011)「都市密度・人的資本と生産性-賃金データによる分析-」『RIETI Discussion Paper Series 11-J-046』独立行政法人経済産業研究所、2011年4月

山崎清・西野郁夫・岩上一騎(2004)「都市の構造分析:コンパクトシティ」『Best Value Vol.07 2004.10 VMI』株式会社価値総合研究所、2004年10月

横山直・高橋敏明・小川修史・久富良章(2003)「90年代以降の我が国における都市の成長-産業集積のメリットと地域経済活性化-」『景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー DP/03-6』内閣府、2003年10月

Glaeser, E.L., Kallal, H. D., Scheinkman, J.A., and Shleifer, A. (1992) “Growth in Cities”, Journal of Political Economy, 1992, Vol.100, No.6.

Henderson, J. V. (1986) “Efficiency of Resource Usage and City Size,” Journal of Urban Economics, 1986, Vol.19 (1), pages 47-70.

Nakamura, R. (1985) “Agglomeration Economies in Urban Manufacturing Industries : A Case of Japanese Cities, ”Journal of Urban Economics, 1985, Vol.17 (1), pp.108-124.

Tabuchi, T. (1986) “Urban Agglomeration, Capital Augmenting Technology, and Labor Market Equilibrium, ”Journal of Urban Economics ,1986, 20 (2), pp.211-228

全体を通して

内閣府「年次経済報告(経済白書)」「年次経済財政報告(経済財政白書)」各年版

内閣府「地域経済レポート」「地域の経済」各年版

内閣府「地域経済動向」各期版

内閣府「世界経済の潮流」各期版

内閣府「景気ウォッチャー調査」各月版

内閣府「今週の指標」各期版

各都道府県ホームページ

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