第1章　第1節　地域における人口減少と少子高齢化　＜要約＞

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１．人口減少と少子高齢化の現状

• 都道府県別にみると、80年から90年にかけて８県が、90年から2000年にかけて16県が人口減少。
• 都市をみても、同２期間で人口増加した都市の割合が小さくなっている。
• 90年代の人口増加都市は大都市の周辺都市という特徴。人口減少都市は農業や漁業といった基幹産業の不振が響く。
• 就業構造をみると、人口増加都市はサービス業と卸・小売業、飲食店の寄与が大きく、人口減少都市では農業や製造業がマイナスに寄与。
• 将来推計では、05年に北関東、東海、近畿、九州で人口減少局面入り、2015年には南関東も減少へ。

２．構造変化の進む地域経済

(1) 制約要因の高まり

（雇用部門の構造変化）

• 労働力率は全地域で低下、男性より女性のほうが低下幅が小さい。
• 将来的には生産年齢人口（15～64歳）が減少。2010年の予測では10年前と比べて、平均４％減少。
• 60代前半とニートの活用を視野に。労働市場への参入が進めば、労働力率押上げ効果が見込まれる。生産年齢人口減少の緩和要因に。

（財政制約の高まり）

• 高齢化の進行に伴い、民生費が増加。地方財政の制約要因が高まる。

(2) 新たな市場の可能性

• 高齢者の消費をみると、携帯電話やテレビへの支出が堅調であるとともに、スポーツ月謝など生活を楽しむための消費も増加。
• 消費のサービス化は全地域で進展。
• フィットネスクラブやエステティック業も大きな市場規模を獲得。
• 高齢者世帯の居住形態をみると、マンション住まいがおおむね全地域で増加。
• バリアフリー住宅は全国で約４割。高齢化率と緩やかな相関がみられ、高齢化の進行とともにリフォーム市場の活性化も見込まれる。

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