地域の経済2004
−地域経済とグローバル化−
平成16年11月
内 閣 府 政 策 統 括 官
(経済財政分析担当)

年次リスト

目  次

地域の経済2004の公表にあたって

『地域の経済2004』で用いた地域区分 

第1部 地域経済とグローバル化 

  第1章 地域経済の現状

      1.人口からみる地域の現状 

      2.縮小傾向にある地域間の経済格差

      3.全国的に進展するサービス化

  第2章 地域経済とグローバル化 

    第1節 グローバル化に適応する地域の製造業

      1.製造業の概況 

      2.グローバル化に対応して活性化を図っている12の事例

      3.成長企業の事例

      <コラム> アジア地域への地の利を活かし、様々な取組を行う九州

      <コラム> グローバル化の事例 有限会社X(福岡県飯塚市)

      4.まとめ

    第2節 輸出に活路を見出す日本の農業

      1.活発化する農産物輸出の取組

      2.台湾向けのリンゴが好調

      3.「守り」から「攻め」の農業へ

    第3節 外資系小売業の日本進出

      1.外資系小売業の日本への進出

      2.苦戦する外資系小売業

      3.日本の消費者は品質を最重要視

      4.電子商取引市場と外資系企業

      5.消費者利益につながる外資系小売業の日本進出

    第4節 外国人観光客増加への取組を通じた地域経済の活性化

      1.増加傾向にある外国人観光客

      2.観光統計の問題点

      3.苦戦する地域のテーマパーク

      4.誘致成功地域から学べること

      5.潜在的観光資源は豊富

      6.観光連携に取り組む九州と北海道観光の現状

      7.まとめ

第2部 緩やかに再生する地域経済

  第1章 緩やかに回復する地域経済

    第1節 緩やかな回復の進む地域経済

      1.地域経済動向からみた地域経済 

      2.地域景況インデックスからみた地域経済

      3.過去2回の回復局面との比較

      4.地域ごとに景気循環を付ける試み

      5.倒産件数は大きく減少

      6.マインド面でのばらつきはなくなってきている

      <コラム> 北海道の回復はなぜ遅いのか

    第2節 企業部門の回復が進む

      1.地域によってばらつきの大きい生産の回復

      2.おおむね全地域で増加した設備投資

      3.アジア向け輸出の増加する地域の輸出

    第3節 総じて改善の進む地域の雇用

      1.雇用指標にみる地域の雇用動向

      2.雇用の改善に影響を与える要因

      <コラム> 固定的な完全失業率の地域別の動き

    第4節 持ち直しのみられる地域もある個人消費

      1.地域間のばらつきが比較的小さい消費動向

      2.既存店の前年比マイナスが続く

      3.通説ほど盛んではない地方圏への大型小売店の出店状況

      4.デジタル家電は全国的に好調

      5.地域のサービス消費の動向把握の難しさ

      <コラム> 鳥インフルエンザ(高病原性鳥インフルエンザ)の影響

      <コラム> 消費税総額表示の影響

    第5節 公共投資削減の影響

      1.減少の続く公共事業関係費

      2.地域経済への影響

    第6節 三大都市圏では下げ止まりの兆候もみられる地価動向

      1.大都市圏では下げ止まり、地方圏では下落が続く

      2.上昇し始めた地点もみられる大都市圏

      3.依然として下落傾向にある地方圏

      <コラム> 足利銀行破たんと栃木県の経済情勢

      <コラム> 九州新幹線の開業効果

  第2章 地域経済活性化のための行政効率化の推進 

    第1節 地方の行政改革への取組状況

      1.フラット化への取組 

      2.定員管理の適正化

      3.給与抑制の取組

      4.目標管理制度の導入への取組

      5.民間人材の登用

      6.予算制度改革の実施

      7.減債に向けた計画的な取組

      8.都道府県税の収納率向上についての取組 

      9.公共工事のコスト削減と地域要件

      10.アウトソーシングへの取組

      11.指定管理者制度の活用

      12.外郭団体の統廃合の取組

    第2節 地方公務員の給与に関する一考察

おわりに―グローバル化時代の地域経済―

参考文献等

問い合わせ先

 


図 表 目 次

第1部

第1章

第1−1−1図 地域別総人口の推移(94−2003年 増減率)

第1−1−2図 再び南関東への集中がみられる社会移動人口(地域別社会移動人口の転入超過数の推移)

第1−1−3図 全地域で進む高齢化(65歳以上人口比の推移)

第1−1−4図 一人当たり県民所得の高所得10県と低所得10県の差は縮小傾向

第1−1−5図 高失業率10県と低失業率10県の差はほぼ一定

第1−1−6図 一人当たり県民所得の高所得10県と低所得10県の差がやや拡大

第1−1−7図 91年度から2001年度の産業別構成比(域内総生産の産業別構成比の変化)

第1−1−8図 91年度から96年度の産業別構成比(域内総生産の産業別構成比の変化)

第1−1−9図 96年度から2001年度の産業別構成比(域内総生産の産業別構成比の変化)

第1−1−10図 業種別就業者数の推移(前年比増減寄与度)

第2章

第1−2−1(1)図 上昇する海外生産比率

第1−2−1(2)図 輸入浸透度も上昇

第1−2−1(3)図 製造業の業種別従業者数の推移

第1−2−1(4)図 一人当たり付加価値額(99→2002年)

第1−2−1(5)図 工場立地の状況(工場立地件数 前年比の推移)

第1−2−2(1)図 果物の輸出が増加傾向

第1−2−2(2)図 台湾へのリンゴ輸出が急増

第1−2−2(3)図 リンゴ輸出の大部分を台湾が占めるように

第1−2−3(1)図 小売業全体の販売額と外資系小売業の売上高の推移

第1−2−3(2)図 資本金別外資系小売業企業数

第1−2−3(3)表 世界小売業トップ20の都道府県別店舗数

第1−2−3(4)図 食品の選択基準について(1)

第1−2−3(5)図 食品の選択基準について(2)

第1−2−3(6)図 急速に拡大する電子商取引市場−消費者向け電子商取引市場規模の推移−

第1−2−4(1)図 外国人観光客は緩やかに増加傾向

第1−2−4(2)図 韓国と台湾からの観光客が過半を占める

第1−2−4(3)表 地方空港からの就航が相次ぐ国際定期便

第1−2−4(4)表 各県によって異なる観光統計の調査基準 −主要観光客調査の調査単位−

第1−2−4(5)表 90年代に開業したテーマパーク(抜粋)

第1−2−4(6)図 来道観光客数の推移

第1−2−4(7)図 来道観光客数の伸び率

第1−2−4(8)図 外国人来道客数の伸び率(寄与度)

第2部

第1章(273KB)

第2−1−1(1)図 各地域の景気判断(地域経済動向 2004年8月)(実態面のばらつきは残っている)

第2−1−1(2)図 93年からのCIの推移

第2−1−1(3)図 CIの変化率

第2−1−1(4)図 93年からのCIの推移(地域別の循環)

第2−1−1(5)図 地域別景気循環によるCIの変化率

第2−1−1(6)表 倒産件数は大きく減少

第2−1−1(7)図 景気ウォッチャー調査の現状判断DI(マインド面のばらつきはなくなってきている)

第2−1−2(1)図 地域別生産の推移(鉱工業生産指数の前期比寄与度の推移)

第2−1−2(2)図 過去2回の回復局面との比較

第2−1−2(3)図 地域の生産は、IT部品と輸送用機械がリード

第2−1−2(4)図 設備投資の動向

第2−1−2(5)図 地域別輸出動向(アジアの寄与度と輸出動向)

第2−1−3(1)図 失業率は昨年よりもおおむね全地域で改善

第2−1−3(2)図 有効求人倍率は全地域で上昇(改善度には差がみられる)

第2−1−3(3)図 労働力率と失業率の関係

第2−1−3(4)図 サービス業の雇用が増加 −産業別雇用者数の推移−

第2−1−3(5)図 サービス分野の雇用拡大の余地は大きい

             サービス9分野の従業者数増加率(全国・91〜2001年)

第2−1−3(6)図 女性の雇用増加が地域の雇用を支える

第2−1−4(1)図 地域間のばらつきが比較的小さい消費動向

第2−1−4(2)図 前年比マイナスが続く既存店の大型小売店販売額(前年同期比の推移)

第2−1−4(3)図 通説ほど盛んでない地方圏での大型小売店の出店状況(大型小売店店舗数 前年比の推移)

第2−1−4(4)図 販売額、店舗数、店舗当たりの面積の推移

第2−1−4(5)図 存在感を増す超大型店

第2−1−4(6)図 明確な地域差の見られない家電販売額(前年同期比の推移)

第2−1−4(7)図 明確な地域差の見られない家電販売額(テレビ)(前年同期比の推移)

第2−1−4(8)図 大幅に上昇するデジタル家電の普及率

第2−1−4(9)表 地域によって異なる旅行取扱額の公表状況

第2−1−5(1)図 建設工事受注額(2001→2003年度増減率 発注者別寄与度)

第2−1−5(2)図 公共工事請負金額(2001→2003年度増減率 発注者別寄与度)

第2−1−5(3)図 公共投資減少による県内総支出の押し下げ効果(試算)

第2−1−5(4)表 産業別・年齢別就業者の増減(2001→2003年)

第2−1−5(5)表 全産業・建設業の年齢・給与の変化(2001→2003年)

第2−1−6(1)図 圏域別地価(商業地)の推移

第2−1−6(2)図 三大都市圏の地価の推移

第2−1−6(3)表 近年地価の上昇している地点

第2−1−6(4)図 人口規模別にみた地方圏の地価

第2−1−6(5)図 特に下落している県庁所在地

第2章

第2−2−1図 組織・機構の見直しへの取組状況

第2−2−2図 定員管理の実施状況

第2−2−3図 給与適正化の取組状況

第2−2−4図 人材育成、多様な人材確保への取組状況

第2−2−5図 財政健全化への取組状況

第2−2−6図 公共工事のコスト削減への取組

第2−2−7図 民間委託等推進への取組状況

第2−2−8図 外郭団体の見直しへの取組状況

第2−2−9図 給与額別度数分布図(2003年)

第2−2−10図 民間給与と地方公務員給与の相関

第2−2−11表 給与関連指標のばらつき(2003年)

第2−2−12図 給与関連指標のばらつきの変化

付図・付表

付図1−1 都道府県別転入超過数の推移

付図2−1−4(1) 地域別 販売額、店舗数、店舗当たりの面積の推移(百貨店)

付図2−1−4(2) 地域別 販売額、店舗数、店舗当たりの面積の推移(スーパー)

付表 地方の行政改革の推進に関するアンケート調査について

参考 主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移

      北海道  東 北  北関東  南関東  東 海  北 陸

      近 畿  中 国  四 国  九 州  沖 縄