平成15年度
−成長を創る産業集積の力−
平成15年11月
内 閣 府 政 策 統 括 官
（経済財政分析担当）
［年次リスト］
目 次
地域の経済2003の公表にあたって (9KB)
第１部 産業集積の力による地域経済の再生 (41KB)
第１章 地域集積の活性化を模索する各地の実例
第１節 産業集積メリットの活用に向けた動き
１．地域再生に有効なイノベーションとそれを推進するクラスター
２．政府による地域再生に向けた取組
３．進行する産業クラスター形成の試み
４．動き始めたビジネス支援図書館
第２節 集積メリットの活用を模索する各地の実例
１．各地域における多様な地域集積の実例調査
北海道・北海道全域(35KB)
東北・岩手県北上市(43KB)
関東・東京都（杉並・練馬区周辺地域）(36KB)
東海・岐阜県大垣市(34KB)
北陸・新潟県三条市及び燕市(30KB)
近畿・大阪府東大阪市(38KB)
中国・岡山県総社市(25KB)
四国・香川県全域(32KB)
九州・大分県湯布院町(33KB)
沖縄・沖縄県全域(61KB)
２．いろいろな形態がみられる地域集積(23KB)
３．それ自体が地域の資源となる地域集積
４．主に４つの要素が地域集積の成果を左右する
＜コラム１−１＞イタリアの産業集積：中小企業の活力源(14KB)
第２章 地域集積を活用している成長企業の事例 (89KB)
第１節 集積メリットを活用する成長企業の事例分析
第２節 集積メリットを活用している各地の成長企業
第３章 産業集積のメリットと地域経済の成長に関する統計的検証 (30KB)
１．米国における実証分析
２．特化型の産業集積の多くで全国平均を下回った雇用増加率
３．製造業の成長と都市圏全体の成長
４．多様性と競争が産業集積の成長を促進
第２部 持ち直しの動きが続く地域の景気 (51KB)
第１章 多くの地域において持ち直しの動きが続く地域経済
第１節 緩やかな持ち直しの状況が続いた地域経済
１．景気はおおむね横ばいから持ち直しの動きへ
２．大部分において持ち直しの動きが続く地域経済
第２節 引き続く景気の地域差
１．地域差のみられる景気持ち直しの動き
２．固定化し安定化している景気の地域差
第２章 地域別に見た経済情勢
北海道(51KB) 東 北(49KB) 北関東(49KB) 南関東(53KB) 東 海(50KB) 北 陸(49KB)
近 畿(51KB) 中 国(50KB) 四 国(51KB) 九 州(51KB) 沖 縄(50KB)
＜コラム２−１＞厳しい状況が続く東北の雇用情勢 (13KB)
＜コラム２−２＞年齢別・性別にみる九州の雇用情勢
おわりに―地域再生の手段として期待される「クラスター」― (19KB)
参考文献 (40KB)
参考ウェブサイト
データの出典
『地域の経済2003』で用いた地域区分 (37KB)
図 表 目 次
第１部
第１−１−１表 地域クラスター形成に向けた取組(184KB)
第１−１−２図 知的クラスター創成事業実施地域
第１−１−３図 進行する「産業クラスター計画」
第１−１−４図 現地調査の対象とした10の地域集積とその産業分野
第１−１−５表 10の地域集積の成長を推進する主な要素
第１−１−６表 国際競争力低下のなかで、マイナスの影響が小さい産業集積
第１−２−１図 成長企業の売上高と従業員数の推移
第１−２−２表 成長企業による連携の形態と成長の推進要素
第１−３−１図 都市圏人口の拡大と共に拡大する産業の多様性（１）
第１−３−２図 都市圏人口の拡大と共に拡大する産業の多様性（２）
第１−３−３表 特化型の産業集積の多くで低い従業者数増加率（１）
第１−３−４図 特化型の産業集積の多くで低い従業者数増加率（２）（製造業）
第１−３−５図 特化型の産業集積の多くで低い従業者数増加率（３）（サービス業）
第１−３−６図 特化型の産業集積の多くで低い従業者数増加率（４）
第１−３−７図 製造業の雇用が増加した都市圏では全産業の雇用も増加
第１−３−８表 製造業の雇用が増加し全産業の雇用が減少した都市圏は皆無
第１−３−９図 人口５万人未満の都市圏の一部では製造業及び全産業の雇用が増加
第１−３−10表 産業構造が多様で競争の活発な集積形態が産業集積の成長を促進
第２部
第２−１−１表 多くの地域において持ち直しの動きが続く地域経済(219KB)
第２−１−２図 地域別の動きに違いのみられた鉱工業生産
第２−１−３図 地域差をみせつつも持ち直しの動きを示す景気ウォッチャーＤＩ
第２−１−４図 2002年に減少の後、多くの地域において増加がみられた新設住宅着工戸数
第２−１−５図 多くの地域において増加に転じた設備投資
第２−１−６図 各地域において続く公共投資の縮減
第２−１−７図 2002年には上昇に転じた有効求人倍率
第２−１−８図 各地域において上昇を続けた完全失業率
第２−１−９図 2003年には減少傾向に転じた各地域の企業倒産
第２−１−10図 ３つのグループに分かれる地域別の景況
第２−１−11図 地方圏によって違いのみられる景気ウォッチャーＤＩ
第２−１−12図 2002年央以降安定している景気ウォッチャーＤＩの散らばり
第２−１−13図 地域差がやや拡大してから縮小した鉱工業生産指数の変動の散らばり
第２−１−14図 最大と最小共に上昇する中で安定した地域ブロック別完全失業率の散らばり
第２−１−15図 97年以降縮小した都道府県別完全失業率の散らばり
第２−１−16図 85年以降縮小した有効求人倍率の散らばり
第２−１−17図 92年以降安定している企業倒産件数の散らばり
第２−２−１図 高まった東北の完全失業率(31KB)
第２−２−２図 横ばいとなった東北の求人倍率
第２−２−３図 15〜24歳で高い水準にある東北の年齢別完全失業率
第２−２−４図 ５県で悪化した東北の高校新卒者の就職率
第２−２−５図 高い水準で推移する九州（男性）の完全失業率
第２−２−６図 減少率の大きい九州（男性）の雇用者数
第２−２−７図 15〜24歳、45〜54歳で大きく減少している九州（男性）の雇用者数
第２−２−８図 増加に転じた九州（男性）の労働力人口