平成13年度

地域経済レポート2001

−公共投資依存からの脱却と雇用の創出−

平成13年11月

内 閣 府 政 策 統 括 官

(経済財政-景気判断・政策分析担当)


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第3節 年齢別地域別に異なる建設業の就業構造

[第3節の要約]

1. 雇用創出により緩和される公共投資縮減の影響

 公共投資の減少により、関連産業の需要と雇用が減少するが、中長期的には生産性、財政金融、所得分配など多方面に影響が及ぶ。就業者の離職は、建設業において大きく、短期的には失業が増加するとみられる。失業率の上昇を抑制するには、[1]雇用ミスマッチの縮小を図ること、[2]民間部門の活性化を通じて長期的に雇用を創出する方策が必要とみられる。

2.年齢別地域別に異なる建設業の就業構造

 公共投資縮減の影響により、建設業への依存が高い地方圏を中心に建設業就業者の離職が増加すると推測される。建設業就業者は他業種への転職に難しさがうかがわれるため、雇用対策として教育と職業訓練が重要になるとみられる。


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