政府調達に関して適用されることとなる規程の指定について

平成7年12月14日
平成9年4月1日改正
平成13年3月12日改正
平成20年1月11日改正
政府調達苦情処理推進会議議長決定

「政府調達苦情処理推進会議の設置について」（平成7年12月1日閣議決定、平成10年12月15日一部改正、平成13年1月6日一部改正、平成19年1月9日一部改正、平成19年12月28日一部改正）２．(1)の規定に基づき、政府調達に関する協定のほか、政府調達に関して適用されることとなる規程について、下記のとおり指定する。

記

1. 「スーパーコンピューター導入手続の改正について」（平成2年4月19日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定
2. 「非研究開発衛星の調達手続等について」（平成2年6月14日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定）
3. 「政府調達に関する申合せ」（平成3年11月19日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定）
4. 「大型公共事業への参入機会等に関する我が国政府の追加的措置について」（平成3年7月26日付け閣議了解）
5. 「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置について」（平成4年1月20日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定）
6. 「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画について」（平成6年1月18日付け閣議了解）
7. 「物品に係る政府調達手続について（運用指針）」（平成6年3月28日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定）
8. 「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置について」（平成6年3月28日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定）
9. 「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置について」（平成6年3月28日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定）
10. 「「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針について」（平成6年10月7日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定
11. 「「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針について」（平成6年10月7日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定）
12. 「スーパーコンピューター導入手続（改正）の適用範囲の改正について」（平成7年3月27日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定
13. 「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達への総合評価落札方式の導入について」（平成7年3月27日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定）
14. 「政府調達（サービス分野）に関する申合せ」（平成7年12月11日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定）
15. 「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成8年6月17日付け事務次官等会議申合せ
16. 「「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正について」（平成11年4月26日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定）
17. 「「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正について」（平成12年4月25日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定）
18. 「「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正について」（平成17年4月25日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定）（PDF形式）

(注) 15.については、基準額以上の調達及び基準額未満の調達であって15.に掲げる運用指針記４又は記７の規定が適用されるものを苦情申立ての対象とする。なお、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年12月14日政府調達苦情処理推進会議決定）2(1)③の適用については、15.に掲げる運用指針記４の調達手続(記７による公表を含む。)による場合は、「公募型プロポーザル方式又は公募型競争入札方式による場合」に含まれるものである。