地域振興券の消費喚起効果等について

平成１１年８月６日

経済企画庁

  経済企画庁は、地域振興券の消費喚起効果の分析のため、本年６月下旬～７月上旬に、全国約９，０００の交付対象世帯に対して、地域振興券の利用実態等のアンケート調査を行った。調査結果の概要は以下のとおりである。

１．使用状況

  ６月１５日現在で、交付のあった世帯のうち約７６％が地域振興券の利用を完了しており、金額でみると、交付額の９割近くが使用ずみである。これからみて、振興券の利用は、順調に進んでいるとみられる。

  使用時期をみると、３～５月に使用が集中していた。

２．利用内容

  利用費目をみると、振興券の使用金額の割合は、衣類・履物（３２％）、食料品（２９％）、家具・家事用品（１３％）、教養・娯楽（１２％）の順に高い。細かくみると、食品・惣菜（２４％）、子供服（１６％）、履物（５％）、その他家電（４％）、自転車（４％）、家具・寝具（４％）、ゲーム機・ソフト（３％）が利用上位品目である。

  このうち、児童が交付対象の世帯においては、子供服、食品・惣菜、履物、自転車、ゲーム機・ソフトの順に高く、老齢福祉年金受給者世帯においては、食品・惣菜が圧倒的に高く（３８％）、その他の品目は、５％内外で、コート・スーツ・スカート等、その他家電、家具・寝具、市販医薬の順となっている。

  利用店舗形態では、総合スーパー（２７％）、中小小売店（２７％）、食品スーパー（１２％）、百貨店（９％）の順に高い。また、店舗では、主にいつも利用している店で振興券を使った世帯が全体の８１％と高かったが、いつも利用していない店で買った（１６％）、振興券が割り増し利用できる店で使った（１０％）と回答した世帯もあった。

３．消費の喚起効果

  振興券を使った買い物のうち、振興券がなければ購入しなかったと回答した買い物の総額は、振興券使用額の１８％程度あった。また、より高価な買い物や多数の買い物、ないし、振興券がきっかけとなって行った買い物によって、支出が増加したとみられる金額は、振興券使用額の１４％程度あった。これらを合計して、振興券によって喚起された消費の純増分は、地域振興券使用額の３２％程度であったとみられる。

  結果として、地域振興券は、調査世帯については、本年３月～６月の消費を直接的に、振興券既使用金額の３２％程度分、新たに喚起したとみられる。これを、交付済額約６，１９４億円のベースに単純に換算して、年ベースのマクロの消費効果をみると、消費の押し上げ額は、２，０２５億円程度（ＧＤＰの個人消費の０．１％程度）と推定される。

４．利用者の感想等

  交付対象世帯の感想として、「振興券は普段以上の買い物をしたり、ほしかったものを購入する効果がある」に対し「そう思う」（５８％）、「減税に比べてもらったという実感がある」に対し「そう思う」（５６％）、「振興券を受け取る手続きがわずらわしい」に対し「そう思わない」（６５％）が過半を占める回答である。