第7回動向把握早期化委員会議事概要

１．日時：

平成１１年４月７日（水）１８：３０～２０：３０

２．場所：

経済企画庁特別会議室（４０７会議室）

３．出席者：

（委員）

竹内啓座長、宅森昭吉、野村信廣、早崎博、堀江正弘、村山昇作、森住昌弘、美添泰人

（ゲスト委員）

岡本総務庁消費統計課長

（事務局）

堺屋経済企画庁長官

新保調査局長、池田調査局審議官

大守内国調査第一課長、掛林内国調査第二課長

土肥原国民経済計算部長、広瀬国際経済第一課長、

淺見景気統計調査課長、豊田国民支出課長、川上内国調査第一課調査官、他

４．主要議題：

動向把握早期化委員会報告書について

５．議事内容：

○開会

ＧＤＰ速報化検討委員会の検討状況について、事務局より説明。

• これまでに委員会を５回開催しており、代替推計の手法等について多方面から検討している。
• 現行でも７－９月期の結果だけは、経済見通し作成等の要求から若干速く公表している（７－９方式）。代替推計を行うなど早期化を検討しているが、現行の一次ＱＥよりも１ヶ月早く当該四半期終了後１か月＋１０日程度で暫定値を公表することは、現行ＱＥとの推計手法の差などもあり必ずしも容易ではない。
• ５月中には報告書をまとめて公表したいと考えている。

○質疑等

―この推計は実質の数値を出すだけなのか？

• 実質値を推計するのが主な目標。

―名目値の方が重要な場合も有りうるのではないか？

• 実質値の動き、特に前期比及び前年同期比の動きについて早期化が求められている。イギリスやフランスでも、最初の四半期速報は、実質値のみで公表している。今回早期化を検討しているものは、現行ＱＥと違うものになると理解していただきたい。

―現行推計の方法を含め、情報開示の徹底をお願いしたい。また、現在検討中のところは政府関連の部分が多い。政府の作る統計なのに、政府関連の情報が一番わかりづらいというのは奇異な印象を受けるが？

• 政府関連の一次統計がＳＮＡベースで整備されていないためである。

○動向把握早期化委員会報告書（案）等について事務局より説明。

• 現時点の報告書（案）として、「はじめに」、「基本的考え方」、「提言」、「各委員によるメモ」、「各論」、「参考資料」という構成を考えている。
• 関係省庁に対しては、意見があれば本委員会に出席してほしい旨、事前に依頼をしてあり、岡本総務庁消費統計課長に出席いただいているのもこうした経緯から。

○岡本総務庁消費統計課長より、「家計調査」等について説明。

○堺屋経済企画庁長官より挨拶

〇自由討議

（消費関連の既存統計について）

• 「家計調査」については日次集計が可能であり、これを行えば機動的な分析が可能になる。
• ホームページに載せるなど、詳細情報へのアクセスを全般的に改善してほしい。

（関係省庁との関係等について）

• 関係省庁の協力が得られるよう、報告書の書き方に注意すべき。各省庁にもそれぞれの事情があり、そうした点に配慮が必要。
• 委員会の提言としては、少し無理と思えるくらいの内容にした方がよい。各省庁の事情を考慮しすぎると、何も言えなくなってしまう。
• 統計の早期化は、国民の立場にたった観点から行うべきもの。国民のニーズが高い統計について、役所間の問題などにとらわれず早期化を実施すべき。
• 早期化のための方法論を議論するために本委員会が設置され、これまで議論が行われてきた。現在の方法を変える姿勢がないと、大幅な改善というのは困難だろう。

（多面的なアプローチについて）

• 報告書は、供給側の視点が十分でない。供給側からの情報把握に関して項目をたてるべきではないか。
• 以前議論があったような、名目値と実質値の捉え方等について記述を加えてほしい。
• 報告書の冒頭に、本委員会において、設備投資については検討を行わなかった旨明記してほしい。

（日本銀行の取り組みについて）

• 報告書に「措置が採られた分野」があるが、最近日銀が実施した措置も盛り込むべき。
• 各省庁は日銀を見習ってほしい。最近の日銀の取り組みは目を見張るものがある。誤解を恐れて公開しないという話をよく聞くが、公開をしないと余計誤解を招くことを認識してほしい。

（市場への配慮について）

• 詳細な統計の公表スケジュール（「何月何日に公表」といったもの）がないと市場の混乱を招く旨、報告書に盛り込むべき。
• 利便性の観点を踏まえ市場関係者に等しく情報提供が必要、という旨加筆してほしい。

（その他）

• 報告書は、これまでの会合での意見が多く採りこまれ、総じてよくまとまっている。
• 報告書は統計早期化が中心だが、動向把握の観点からは、分析を充実したものにすることも大切。この点も報告書に盛り込むべき。
• 新しい統計手法の利用についてももっと盛り込んでほしい。
• 正式な統計以外に、ヒヤリングなども積極的に行うべきだと考えている。また、今後テレビの情報ツールとしての位置付けが高まることが期待されるため、テレビを用いた調査も有効だと考えている。こうした点が報告書に盛り込まれているのは結構なこと。

○閉会

（本委員会は今回で終了し、報告書はこれまでの意見等を基に事務的に取りまとめる旨意見が一致し、閉会。）

（速報のため事後修正の可能性あり）

問い合わせ先

経済企画庁調査局

内国調査第一課  指標班

直通  ０３－３５８１－９５１７