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第7回経済審議会地域経済・社会資本部会議事概要

1 日時:

平成11年5月31日(月) 18:00~20:00

2 場所:

経済企画庁共用第二特別会議室(407)(第4合同庁舎4F)

3 出席者

(部会)

森地茂部会長

安土敏、石川嘉延、北村浩子、小林重敬、坂本多旦、生源寺眞一、戸所隆、中邨秀雄、長谷川逸子、溝口薫平の各委員

(事務局)

堺屋大臣、中名生総合計画局長、高橋審議官、林部計画官、安井計画官、涌野計画官、渡辺電源開発官

4 議題

  • 「地域経済・社会資本部会報告書(素案)」について

5 議事内容

 冒頭、部会長より、前回と同様に今回の資料についても最終的な報告書のとりまとめと同時に公開することとする旨の説明。

 次に、「地域経済・社会資本部会報告書(素案)」について、事務局より説明。

 その後、堺屋大臣より、「今後、地域コミュニティはどうなるのか、についても議論いただきたい。」等の発言があった。

(各委員の主な意見)

  • 低対面慣習を根付かせることは確かに重要だが、そもそも、現在の会わなければいけないというシステムが問題。
  • 地方都市も車社会が進み市街地が拡大しており、コンパクト化が必要。
  • 首都機能移転により新しく建設された「首都」は、「首都機能都市」とした方が適切。また、国土構造を二極分散型に転換するとあるが、21世紀の国土のグランドデザインにあるように多軸型国土構造への転換とした方がよい。
  • 郊外型の大規模店舗を中心とした商圏の確立については、郊外のショッピングセンター(大型店舗)をさらに勢いづかせることになり問題ではないのか。
  • 地域コミュニティについては、従来から地域に根ざして活動しているローカルコミュニティと、このローカルコミュニティを活性化し一定の目的を果たすための活動(地域の特性を活かすための活動)であるテーマコミュニティの2つのコミュニティをお互い関係づけて考えることが必要。
  • コンパクトなまちづくりを推進し、それをネットワークでつないでいく際、動き方のツールとして、もう少し簡便で効率的に動かせるツール(公共交通)を用意することが必要なのではないか。
  • 地域のコミュニティが生育していないことの1つの例は、和歌山のヒ素事件である。
  • 農村部は定住性が高く、都市部は流動性(匿名性)が高い。農村部は、制度面も含めてもう少しオープンになり、流動的な人を受入れ、定住性から一皮むけたコミュニティとすることが重要。(流動性や定住性は、それぞれ特徴的で必要だが、それだけではうまくいかない。)
  • 都市部と中山間地域でメリハリをつけるという意味では、中山間地域における都市的生活機能という言葉はいかがなものか。
  • 地方交付税の算定方法については、既に客観性、透明性があるので、簡素化については削除した方がよい。また、自主財源の拡充に伴って地方交付税の規模が縮減するのはいいが、むしろ、交付税の算定についてもっと地方公共団体側の意向が反映されるような仕組みが必要。
  • 地域コミュニティについては、魅力ある地域を自らつくっていくことが基本である。また、新しい情報や人を出会わせる場として、地域において異業種のバザール的な交流の場をつくることが必要。
  • 農山村の水、食材等の生命資源と、都市の交通、情報、エネルギー等の生活手段をいかに組み合せていくかが重要。
  • 中山間地域については、地域自らの発意で、積極的に手が挙がってくるものに対して支援すべき。
  • 地域コミュニティは、これまで生産(共同作業)の場で形成されてきたが、これからは文化や芸術活動等を通じたグループ活動の場から形成されてくるのではないのか。
  • 突出機能というのは、基本的な機能を充たすことによって、結果的に突出してくるもの。 まちづくりについても同様で、重要なのは突出することより、基本的な機能である。
  • 対面習慣については、同じ人と何回も会うことが問題であって、対面する文化そのものは重要。
  • 集落の再編の時代が訪れている。今後は、多様化、複合化したコミュニティになるのではないのか。こうした中、個人の帰属先をどこかにつくる必要があり、これをベースとした社会システムづくりが重要。
  • 住民間で対立する案件を専門家の調停に委ねるという発想は重要。
  • 従来からの住民だけでなく、外部からの人を大切にしたまちづくりと交流を行うことにより、新しい地域コミュニティが形成されるのではないのか。
  • 地域コミュニティは重層的になっており、特定パターンの地域コミュニティを提示するのはいかがなものか。それより、規制緩和を進め、既存の社会資本の他用途への転換を行いやすくすることが必要。
  • 突出機能といっても、地域経済がそれに全面的に依存できるわけではない。
  • 地域産業が活性化すれば、自然に新しいコミュニティが形成されるはず。
  • 地域経営システムの中に、多面的な評価システム(経済活動全体を評価するシステム)の概念を入れるべき。
  • 地域の独自性、地域の特性をだすには、地域が豊富なメニューを持つことが必要。
  • 道路番号の体系的な整理については、大都市の人々が、より地方に行きやすくなるのに役立つといった考えも必要。
  • 歴史・文化・風土や自然環境の保存については、歴史的に優れたに限定すべきではない。
  • 以前、住民税をふるさとに納めるといった制度があったと思うが、人々が、自主的に自分の判断でお金を出すような仕組みを工夫したらどうか。
  • コミュニティについては、報告書の中で、どのような扱いにするのか整理する必要がある。
  • コミュニティの中核となる幹事役の育成が重要。
  • 実際に社会資本整備を行うためには、いかに土地を取得できるかが問題である。土地基本法では土地の所有権については公共福祉の観点から制限できるとしているが、この思 想をもっと強調すべき。

なお、本議事概要は速報のため事後修正される可能性があります。

(本議事概要に関する問い合わせ先)

経済企画庁総合計画局地域経済班

TEL:03―3581―0511

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